韓国・李在明大統領、ろうそく集会の演説から10年…住宅高騰や南北緊張が試練に

【10月29日 KOREA WAVE】韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が、2016年10月29日のろうそく集会で演説してから、2026年10月29日で10年となる。地方政治家から全国的な存在へ飛躍する転機となった日だ。当時、城南市長だったイ・ジェミョン氏は、パク・クネ（朴槿恵）大統領（当時）の退陣を求める最初の本格的な土曜集会が開かれたソウルの清渓広場に立った。演説は約6分だったが、その内容は強烈だった。政治家が容易には口にできなかった「朴槿恵退陣」を正面から訴えた。

「地方の城南から来た」と自己紹介したイ・ジェミョン氏は、大統領は国民の支配者ではなく、国民を代表して働く使用人であり代理人にすぎないと主張。それなのに女王や支配者のように振る舞い、国民と民主共和国を愚弄していると批判した。さらに「パク・クネは既に大統領としての権威を失った」「われわれが雇った使用人であり、いつでも解雇して、その地位から追い出せる」と声を張り上げた。発言のたびに市民の歓声が上がった。当時は政権退陣に伴う政治的反発を懸念する慎重論が優勢で、党の方針とは異なる独自の訴えは政界に衝撃を与えた。

側近のキム・ヨン民主研究院首席副院長は著書で、イ・ジェミョン氏を既成政治とは異なる「ろうそく革命の象徴」にした決定的な場面だったと評価した。原稿のない演説に驚いたが、広場の歓声は今も鮮明だと振り返っている。また、12月3日の非常戒厳宣言時にイ・ジェミョン氏を国会へ向かわせた原動力も、この経験にあったとみる。イ・ジェミョン氏自身も2022年の大統領選候補として清渓広場を訪れた際、当時を回想した。

派閥にとらわれない行動やSNSでの発信、中央政府への歯に衣着せぬ発言で「胸がすく」と評されたイ・ジェミョン氏は、京畿道知事を経て大統領選に挑んだ。第20代選挙では敗れたが、第21代選挙で当選した。政権1年目は積極的な国政運営で支持率を67％まで伸ばした。しかし、2年目は複合的な危機に直面し、30％台まで下落している。

最大の要因は不動産問題だ。融資、税制、供給を組み合わせた対策にもかかわらず、売買価格、まとまった保証金を預ける賃貸方式「チョンセ」の価格、月額家賃がそろって上がっている。対北朝鮮政策も試されている。「戦う必要のない平和こそ最も確かな安全保障」として対話を進めてきたが、9月の非武装地帯（DMZ）での北朝鮮側の地雷爆発を機に、南北の軍事的緊張は極度に高まった。与党「共に民主党」を含む与党系勢力の内部対立も重荷だ。特に検察改革を巡る見解の違いが、一部支持層の離反と支持率低下を招いたとの分析がある。

ただ、2026年10月時点では就任から1年5カ月で、なお任期の序盤に当たる。今後の支持率や政策効果を見極める必要があり、政局を予断するのは早いとの見方も少なくない。

イ・ジェミョン氏は、国民が変化を実感できる政策に突破口を求める。潜在成長率の上向きへの転換や自殺率の低下などの成果が出ても、生活実感には十分つながっていないとの判断からだ。9月のXへの投稿は116件に上り、10月28日も10件以上を投稿。政策を宣伝するとともに、批判にも自ら反論している。イ・ジェミョン氏は18日の記者団との懇談で「支持率に一喜一憂するなとの助言も多いが、気にしないのは難しい」と述べ、「国政の変化を実感できるようにすることが、国民主権政府の第一の課題だ」と強調した。

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