韓国金融委員会(c)news1
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【10月29日 KOREA WAVE】北朝鮮のIPアドレス帯から韓国の金融機関に対し、システムの弱点を探る接続試行が440万件以上検知され、金融当局が暗号資産交換所や金融各社にセキュリティー点検を要請した。ただし、最近の金融業界のハッキング事件との直接的な関連は確認されていないという。

金融当局によると、10月21日に金融セキュリティー統合監視システム「FIRST」を使い、暗号資産交換所を含む金融各社に「北朝鮮IPからの金融業界に対するスキャン型アクセスに関する注意事項」を記した文書を送った。文書によると、同日午前3時以降、複数の北朝鮮IPから金融機関へのスキャン型アクセスが継続的に大量検知された。対象のIPアドレス帯は「175.45.176.0/22」で、21日時点の検知件数は440万4101件に上った。スキャン型アクセスとは、システムの脆弱性や開いているネットワークポートなどを探るために接続を試みる行為を指す。

当局は「情報保護や内部統制、異常の兆候の検知に向けたリアルタイム監視で、不審な点がないかを点検し、必要な措置を取ってほしい」と要請した。さらに、該当する北朝鮮IPからのアクセス履歴を確認し、不審な点が見つかった場合は金融監督院と金融保安院の監視チームに連絡するよう求めた。

一方、当局はnews1の取材に対し、今回の接続試行と最近発生したハッキング事件との直接的な関連は確認されていないと説明した。

金融業界では28日、未来アセット資産運用、大信証券、暗号資産交換所ビッサムでも新たにセキュリティー侵害が明らかになり、懸念が広がっている。大信証券は、顧客3万8490人の個人情報・信用情報が流出したと発表した。

ビッサムでは、社内のモバイル向けグループウエアに外部の第三者が不正アクセスし、役職員の情報が流出した。会員情報の流出の有無を含め、詳しい被害範囲を調べている。

未来アセット資産運用も、最近、一部のウェブシステムで外部IPからの不審なアクセスの形跡を確認したと発表した。正規の権限を持たない外部の第三者が資料を閲覧したとみられる。ただし、同社は、確認された流出範囲は一部の業務用システムの情報で、一般顧客である投資家の情報は含まれないと説明した。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News