【10月29日 AFP】欧州航空機・防衛大手エアバスのギヨム・フォーリ最高経営責任者（CEO）は28日、フランスとドイツによる次世代戦闘機の共同開発計画が頓挫したことを受け、競合する日英伊の共同開発事業体に参加する可能性があると述べた。

エアバスがドイツとスペイン側を担っていた仏独の共同開発計画は、設計をめぐる対立で頓挫した。フォーリ氏によると、独政府は現在、他国と「提携」の可能性について協議している。

フォーリ氏は報道陣との電話会見で、日英伊が進める「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加は、解決策の一つになり得ると述べた。ただ、他にも選択肢があるとした。

3か国はすでに同機の開発に55億ドル（約8700億円）超の予算を割り当てており、2035年までの運用開始を目指している。カナダもオブザーバーとして計画に参加している。

フォーリ氏は「われわれは次世代戦闘機の将来について、ドイツとスペインの両政府を支援し、緊密に協力している」と述べ、同機は「欧州で、欧州のためのものでなければならない」とした。

フォーリ氏は、決定を下すのは各国政府だとし、「理想的には、そう遠くない将来に」判断が下されることを望んだ。(c)AFP