韓国・地方選の投票用紙247万枚を検証、約13時間で終了…相当数が追加分析へ

【10月29日 KOREA WAVE】韓国で6月3日の地方選挙の際に投票用紙が不足した問題など、選挙管理委員会を巡る疑惑を捜査する特別検察官チームが、ソウルのオリンピック公園ハンドボール競技場で進めていた投票用紙の検証を約13時間で終えた。終了は10月29日午前0時38分ごろだった。

イ・テハン特別検察官は「立会人の異議申し立てを尊重し、特定の投票用紙の箱を丸ごと任意提出してもらったケースを含め、追加分析が必要と判断した投票用紙を相当数選別した」と述べ、今後、精密に分析する方針を示した。また「未確認の事項を性急に断定することも、十分に確認せず疑惑を退けることもしない」と強調。検証結果は政治的な主張や推測ではなく、客観的な資料と検証された証拠に基づいて評価すべきだとした。

対象は松坡区の投票用紙約247万枚と会場の防犯カメラ映像など。検証は28日午前9時ごろに始まる予定だったが、会場への入場が遅れ、撮影の可否を巡る応酬もあって、着手は午前11時49分となった。実際の確認作業が本格化したのは、昼休み後の午後1時27分ごろだった。

立ち会ったのは、韓国与党「共に民主党」の推薦者45人、韓国野党「国民の力」の推薦者40人、祖国革新党の推薦者5人、国会行政安全委員会の職員6人の計96人だった。

検証では、投票用紙の枚数や記入・印刷状態を確認し、異常が疑われる用紙を分類・鑑定した。防犯カメラ映像による外部侵入の痕跡や、投票用紙分類機などの機器への不正アクセスの有無も調べた。最も多くの人員が投入されたのは投票用紙の確認だった。会場には40カ所の計数用テーブルを設置。投票箱の封印を確認して開封し、職員が立会人の前で用紙を手でめくって状態を調べた後、計数機で枚数を確認した。

撮影を巡っては、特別検察官チームが当初、現場の撮影を認めないと告知したため、一部の立会人が抗議した。その後、放送局のカメラ2台による録画を認め、与野党の立会人各1人にも撮影機器を渡した。

午後6時10分ごろには、一部の立会人が個人の機器による撮影を求め、投票用紙の状態にも異議を唱えて捜査側と衝突。「全部いかさまだ」などの怒号や抗議が20分以上続き、待機していた警察官6人が対応した。特別検察官チームは午後6時57分ごろ、場内放送で「立会人が捜査段階に関与することはできない」と説明。抗議していた人たちが退場し、騒ぎは収まった。

異常が疑われる用紙は、デジタル顕微鏡や赤外線分光器などで詳しく調べる。立会人と捜査側の署名を経て鑑定記録とともに管理し、追加検証に回す。異常がない用紙は選管指定の保安倉庫へ移し、移送が終わるまで捜査側が管理する。立会人が撮影した写真についても、データの改ざんの有無を確認するため、固有の識別値であるハッシュ値の提出を受ける。

今回の検証は再集計ではなく捜査の一環であり、異常が疑われる投票用紙が見つかっても、それによって選挙結果が変わるわけではない。

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