韓国、ストーカー被害者の一時宿泊先予算が不足…9月までに約9割を消化

【10月29日 KOREA WAVE】韓国でストーカー行為や交際相手からの暴力などが相次ぎ、警察による初動対応の需要が増える一方、犯罪被害者の安全確保に充てる予算が追いついていない。2026年の一時宿泊先の運営予算は9月までに約9割が使われ、年末までに約1億6000万ウォン（約1900万円）が不足する見通しだ。

国会行政安全委員会に所属する韓国与党「共に民主党」のイ・ヘシク（李海植）議員が警察庁から提出を受けた資料によると、警察は一時宿泊先の利用増を受け、法務省に増額を要請した。しかし、同省からの回答はまだないという。9月までの執行額は8億3900万ウォン（約9940万円）で、予算全体の89.1％に達した。計6515件、延べ1万1221泊の支援に使われた。残る1億300万ウォン（約1220万円）で支援できるのは、1409泊分にとどまる。

財源となる犯罪被害者保護基金は、罰金収入などを主な原資とし、法相が管理・運用する。警察への配分分は、直ちに身を寄せる場所がない被害者への一時宿泊先の提供や、緊急通報用スマートウォッチ、民間警護など、事件初期の安全確保に使われる。一時宿泊先の予算不足は今回が初めてではない。2025年も不足し、基金内の別事業の予算を振り替えて対応した。

他の安全対策予算も消化が進む。スマートウォッチは9月までに12億9500万ウォン（約1億5300万円）を使い、執行率は71.6％。民間警護は8月までに18億300万ウォン（約2億1400万円）で、73.6％に達した。

被害者保護の予算拡充を求める声が強まる中、2027年度予算案も実質的に据え置きとの指摘が出ている。民間警護の支援予算は24億5000万ウォン（約2億9000万円）、スマートウォッチは18億800万ウォン（約2億1400万円）で、いずれも2026年度と同額だ。警察は、民間警護員の賃金などの単価上昇やスマートウォッチの支給増を踏まえ、民間警護に2億5000万ウォン（約2960万円）、スマートウォッチに8億ウォン（約9480万円）の増額が必要と判断していた。しかし、予算案には反映されなかった。

イ・ヘシク氏は「予算不足によって犯罪被害者の保護に空白が生じてはならない」と強調。「予算審議で、2027年度の被害者保護予算が現場の需要に即して編成されているか、徹底的に点検する」と述べた。

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