韓国・「逃げ続けるのはいつも被害者…」保護措置後も2度転居・退職の現実、ストーカー被害者を追い詰める“穴だらけ”の安全網

【10月29日 KOREA WAVE】韓国でストーカーや交際相手からの暴力を受けた被害者が、保護措置後も引っ越しや退職を迫られている。スマートウォッチや一時宿泊施設、民間警護の制度があっても加害者の接近を防ぎきれず、安全確保の負担を被害者自身が背負う事例が、警察大学の2026年の調査で明らかになった。

「引っ越した先から、また別の場所に引っ越すことになりました」。40代女性は通報後、2度転居した。緊急保護措置が取られた1カ月間は連絡や訪問がなかったが、終了後に裁判所の暫定措置へ移行せず、再び被害に遭った。通報用のスマートウォッチも支給されず、車のナンバーも変更。後に支援機関から引っ越し費用などの援助を受けたが、生活の場を変えなければならなかった。

忠清南道論山（ノンサン）市に避難した女性の新居周辺を、加害者がうろついた例もある。支援機関の担当者によると、警察は危害を加えたり話しかけたりしていないことを理由に、すぐには出動しなかった。

仁川（インチョン）では2021年、約3年間のストーカー行為や脅迫から逃れて転居した女性の住所が漏れた。新型コロナウイルスの接触者となった女性が保健所に隔離先を伝えた後、加害者が家族を装って電話し、住所を聞き出したという。新居の場所に言及するメッセージも届いた。

30代女性は、加害者の出所直後に荷物を取りに帰ろうと警察に同行を求めたが、「加害者が目の前にいるのか。スマートウォッチがあるのだから、見えたら押してください」などと応じられたと証言。保護施設の担当者も同行の必要性を説明したが、帰宅を諦めたという。

9月には京畿道広州（クァンジュ）市で、家庭内暴力を避けて幼い娘と家族宅に身を寄せた30代女性が夫に殺害され、娘も負傷した。警察は離婚訴訟の書類送付で新住所が知られたとみている。

負担は転居に限らない。別の女性は、位置追跡装置を付けた加害者の職場と自宅が1キロ未満で、警報と警察からの確認電話が繰り返されたため退職した。20代女性は実家の住所も知られていたため母親と一時宿泊施設へ避難。ベッド2台の部屋を使うため、1日2万ウォン（約2380円）、計10万ウォン（約1万1900円）を追加で支払った。

警察庁によると、民間警護は危険度が「非常に高い」事件の中でも特に危険と判断された場合に、審査・承認を経て提供される。韓国与党「共に民主党」のイ・ヘシク議員室が入手した資料では、対象者は2023年の98人から2025年に421人へ増えた。原則1日10時間、7日間で、延長は最大14日まで。対象外となった場合や支援終了後に自費で利用すると、1日20万～30万ウォン（約2万3800～3万5700円）程度からの費用が必要という。

2027年度予算案では民間警護とスマートウォッチの支援予算はいずれも2026年と同額だった。警察が人件費上昇や支給増を理由に必要とした増額は反映されなかった。

一時宿泊施設の予算は2027年度に増える一方、2026年は年末までの不足が見込まれる。9月までの支援は6515件、延べ1万1221泊で、執行率は89.1％。警察は9月に法務省へ1億6000万ウォン（約1900万円）の追加予算を求めたが、回答はないという。

イ・ジンス法務相代行は26日の国会で、加害者が被害者の車に位置追跡装置を付けたり職場を訪れたりしても、暴行や脅迫を伴わなければ処罰できない空白があると説明。「被害者保護のため、処罰や暫定措置を適用できるよう法改正が必要だ」と述べた。

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