【10月28日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は27日、石油・天然ガス生産企業によるメタン排出を抑制する規制を大幅に緩和すると発表した。メタンは温室効果が極めて高いガスとして知られる。

11月3日の中間選挙を前に、上院議員選に立候補しているテキサス州のケン・パクストン司法長官を支援する集会で発表された。パクストン氏は厳しい選挙戦に直面している。

この規制は、トランプ氏の前任者である民主党のジョー・バイデン前大統領が導入したものだ。

トランプ氏はテキサス州ラボックで開かれた集会で、バイデン前政権のメタン排出規制を「費用がかさむ不必要なもの」と批判し、撤廃すると表明した。これにより、消費者とエネルギー生産企業の負担を450億ドル（約7.1兆円）軽減できると主張した。

さらに、トランプ氏が今回の措置によって「テキサス州の膨大な天然ガス資源が解放される」と付け加えると、聴衆からは歓声が上がった。同州は米国最大の化石燃料産出州だ。

米環境保護局（EPA）も今月初めの声明で、規制緩和による費用削減効果を450億ドルと見積もっていたが、詳しい内訳は示していなかった。

中間選挙を目前に控え、トランプ氏は、自らが始めたイランとの紛争で高騰したエネルギー価格を引き下げようと試みている。原油価格の高騰に対しては有権者の不満が高まっている。

世論調査では、来週の中間選挙で共和党が議会の多数派の座を民主党に奪われる可能性が示されている。

天然ガスの主成分であるメタンは、二酸化炭素に次いで地球温暖化への寄与が大きい温室効果ガスで、産業革命前からの地球の気温上昇の約3分の1に当たる0.5度分の原因となっている。

メタンは二酸化炭素よりもはるかに高い温室効果を持つ一方、大気中にとどまる期間は7～12年と、数百年に及ぶこともある二酸化炭素より短い。

国際エネルギー機関（IEA）によると、米国は石油・ガス部門からのメタン排出量が世界最多で、ロシアがこれに続く。(c)AFP