韓国最高裁、金建希氏の追加拘束令状を発付…年末まで拘束継続

【10月28日 KOREA WAVE】韓国の最高裁は27日、拘束期限の満了を4日後に控えたユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏に対し、追加の拘束令状を発付した。キム・ゴニ氏は拘束されたまま、最高裁の審理を受けることになった。

最高裁第2部はこの日、特定犯罪加重処罰法違反（あっせん収賄）事件で上告審の審理を受けているキム・ゴニ氏に対し、拘束令状を発付した。拘束の理由について「証拠を隠滅したり、逃亡したりする恐れがある」と説明した。これにより、キム・ゴニ氏の拘束期限はひとまず2026年末まで2カ月延びた。

最高裁で拘束期限が延長されれば、2027年6月まで延びる可能性がある。刑事訴訟法上、被告の拘束期間は2カ月で、審級ごとに2カ月単位で最大2回まで延長できる。控訴審と上告審では、追加の審理が必要な場合、さらに1回延長でき、それぞれ最長8カ月となる。

最高裁はこれに先立ち、同日午後2時30分から非公開で拘束に関する審問を実施。キム・ゴニ氏は収容先のソウル南部拘置所から映像で参加した。弁護団によると、キム・ゴニ氏は約10分間、自ら発言し、健康状態を具体的に説明した。キム・ゴニ氏は、医療関係者から「どうしてこの体で立っていられるのか」と言われるほど健康状態が悪化したと話した。また、長年にわたり、いわゆる「ジュリー」疑惑などの虚偽情報の流布や政治的攻撃によって極度の精神的苦痛を受け、精神科の薬を長期間服用してきた事情も説明したという。そのうえで「健康状態がかなり悪く、外に出て治療を受けられたらと思う」と述べたという。

キム・ゴニ氏は、人事の働きかけを名目に金品を受け取ったとされる、いわゆる「官職売買」の疑惑についても「事件自体が不当だ」と主張。「ユン・ソンニョル大統領がどれほど清廉で原則を重んじる人なのに、私に人事を任せるだろうか。大統領の性格からして、何かを受け取って人事を頼むことはあり得ない」との趣旨の発言をしたという。

特別検察官チームは、キム・ゴニ氏側が「別件拘束」だと主張していることについて、「拘束理由がないのに、別の事件で無理に拘束期間を延ばそうとする時に使う言葉ではないか」と反論。「事件自体に拘束理由があり、十分に認められるというのが私たちの主張だ」と説明した。

最高裁は7月23日、キム・ゴニ氏の資本市場・金融投資業法違反、政治資金法違反、特定犯罪加重処罰法上のあっせん収賄の事件を大法廷に回付し、9月29日に最初の審理を開いた。これらは、ドイツモーターズの株価操作など「3大疑惑」と呼ばれる事件だ。大法廷が拘束期限の9日前にあたる10月22日に2回目の審理を開くことを決め、期限内の判決が難しくなったことで、キム・ゴニ氏が釈放される可能性が高まった。これを受け、特別検察官チームは15日、人事の働きかけなどを名目に金品を受け取ったとされる「官職売買」事件の裁判部に対し、職権で拘束令状を発付するよう要請していた。

キム・ゴニ氏は株価操作などの事件とは別に、ソヒ建設のイ・ボングァン会長から、事業上の便宜や、長女の夫であるパク・ソングン元首相秘書室長の人事への働きかけを求められた見返りとして、ヴァン クリーフ＆アーペルのネックレスやグラフのイヤリングなど、1億380万ウォン（約1240万円）相当の金品を受け取った罪などで追加起訴された。一審では懲役7年、控訴審では懲役5年の判決を受けた。キム・ゴニ氏側と特別検察官チームの双方が上告し、最高裁で審理されている。

最高裁は22日、この事件を第2部に配当し、第2部は同日、拘束審問の期日を指定した。主審のオ・ギョンミ最高裁判事はムン・ジェイン（文在寅）政権時代に任命され、進歩派に分類される。

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