韓国、暗号資産課税の4度目延期が浮上…大統領府は「決定していない」

【10月28日 KOREA WAVE】韓国で2027年1月に予定される暗号資産の所得への課税を巡り、青瓦台（大統領府）が再延期する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。課税に向けた準備不足や若年層の世論を考慮した判断という。ただ、青瓦台は報道に対し「検討中であり、決定したことはない」との公式見解を示した。

青瓦台関係者は10月25日、「若者の資産形成の機会を尊重する観点などから、施行を延期することにした」と説明。「政府・与党の議論も、その方向で進むだろう」と述べた。今後、政府・与党協議や国会審議が必要だが、実現すれば4度目の延期となる。韓国政府は2020年の所得税法改正で暗号資産所得への課税を決めたものの、これまで3回延期した。制度は、暗号資産の譲渡・貸与による年間所得から基礎控除250万ウォン（約29万6000円）を差し引き、所得税と地方所得税を合わせて22％を課す内容だ。

延期を検討する主な理由の一つが、米国による「暗号資産報告枠組み（CARF）」への参加が2029年からとなる点だ。各国の税務当局が暗号資産事業者から利用者の居住地や取引情報を集め、相互に交換する仕組みで、巨大市場である米国の参加が遅れれば、韓国内の取引所利用者に課税が偏る恐れがある。青瓦台関係者は「暗号資産市場のほぼ半分を米国が占める。米国から課税情報を受け取れないことが最大の障害だ」と指摘。「予定通り施行すれば、税務当局が米国の取引所に関する情報を一件ずつ追跡しなければならない」と説明した。韓国与党「共に民主党」のパク・ミンギュ（朴敏圭）議員は、課税開始を2029年とする改正案を既に提出している。

若年層の投資割合の高さも、予定通りの施行を難しくしている。金融当局による2026年上半期の利用者アカウント調査では、20代以下と30代が44.1％を占めた。若年層でイ・ジェミョン（李在明）大統領の支持率が低い中、課税に踏み切るのは容易ではないとの見方が与党内で広がっている。韓国ギャラップが10月20～22日、18歳以上の1001人を対象に実施した調査では、イ・ジェミョン氏の職務遂行を肯定的に評価した割合は、18～29歳が24％、30代が22％にとどまった。

青瓦台は、10月の国政監査終了後に政府・与党協議を開き、最終判断を下す方針だ。共に民主党のキム・ミンソク（金民錫）代表も「2026年中に整理しなければならない」と述べている。与党内では、政策への信頼を損なうとの懸念から賛否が分かれている。ただ、青瓦台と政府が暫定的な方針を固めたことで、意見調整が進むとみられる。韓国野党「国民の力」も延期を主張しており、11月の税法審議で法改正が進むとの見通しが出ている。

世論調査は調査員による電話インタビュー方式で、回答率は10.6％。標本誤差は95％の信頼水準でプラスマイナス3.1ポイント。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。

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