「学費ローンだけで1500万ウォン」…韓国の若者、家賃と生活費で重なる借金

【10月27日 KOREA WAVE】学費を借りて大学を卒業しても、就職準備中の家賃や生活費を賄うために、さらに借金をする。韓国の若者が、雇用不安と住居費の上昇に挟まれ、自立への足掛かりをつかめずにいる。

27歳の求職者は、学費ローン1500万ウォン（約178万円）を抱えている。カフェのアルバイト収入は月約100万ウォン（約11万9000円）だったが、家賃と管理費だけで60万ウォン（約7万1100円）が消えた。就職準備費用や生活費のため、貯蓄銀行から500万ウォン（約59万3000円）を追加で借りたものの、求職期間は1年を超えた。面接や試験のため勤務を減らすと収入も減り、返済の一部を延滞した。

韓国保健社会研究院によると、2024年末、信用情報がある19～34歳の55.5％に当たる約410万人が借り入れを抱えていた。借り入れのある若者の58.9％は2件以上、13.6％は7件以上のローンを持つ。信用度が低い人の割合も49.8％に上った。

住居費の上昇が返済余力を奪っている。韓国不動産院によると、2026年9月のソウルのマンション平均月額家賃は166万1000ウォン（約19万7000円）で、前年同月比15.1％上昇した。売買価格も10月19日時点で89週連続上昇し、累計上昇率は約18.1％。比較的手の届きやすかった地域でも値上がりが進み、年初から城北区は16.1％、西大門区は13.7％、九老区は12.7％上昇した。

多額の保証金を預け、原則として月々の家賃を払わない「チョンセ」の物件も減っている。実際の居住を重視する政策や融資規制、家主側の税負担などを背景に月払いへの転換が進み、1～9月のソウルのマンション賃貸取引では月払いが51.0％を占めた。家賃を払いながら住宅購入資金をためることは、一段と難しくなっている。

こうした状況は結婚にも影響する。2025年の30～34歳の未婚率は67％で、2022年から4ポイント上昇。男性は75％、女性は59％だった。ソウルでは全体が77％、男性82％、女性73％に達した。結婚の意向がある未婚者を対象にした別の調査では、「適当な相手が見つからない」が43.2％で最多。「住居費を用意できない」が20％、「仕事が見つからない」が19.5％と続いた。専門家は、個人の選択だけでなく、出会いの機会や雇用、住宅事情が複合的に作用しているとみる。

不満は政治参加にもつながる。6月の地方選挙後には、投票用紙不足など選挙管理への抗議に、集会経験のなかった若者も参加した。一方、ユン・ソンニョル（尹錫悦）元大統領の弾劾を求める集会では20～30代女性の参加が目立った。地方選には10～30代の候補者810人が出馬し、403人が地方議会に当選した。

政府は住居支援や若者向け融資、財務相談を拡充している。ただ、低利の政策融資でも返済困難が増え、若者向け「ヘッサルロン・ユース」の代位弁済率は2022年の4.8％から2025年には13.6％へ上昇した。金融関係者は、融資による当面の支援に加え、良質な雇用で返済能力を高め、社会に出る前から金融教育や個別相談を受けられる体制が必要だと指摘している。

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