【10月27日 CGTN Japanese】最近、日系企業の社員がモンゴルで草原火災を起こした件が世間に注目されています。専門家は、「この火災は、生態環境に多方面の複雑な影響を与え、火災の範囲や植生、土壌のダメージなどの要素に基づいて総合的に評価する必要がある」と指摘しています。

モンゴル東部のドルノド県にあるヌムルグ自然保護区では、10月8日に大規模な草原火災が発生し、モンゴルのメディアによると、火は16日に消し止められました。日本の通信大手KDDIは20日、火災が子会社の日本人役員の活動と関係があることを認めました。

長期にわたって関連地域の生態環境研究に携わってきた日本の国立環境研究所の王勤学研究員は記者のインタビューに応じた際、「この火災は非常に深刻なものだった。草原だけでなく、川岸や湿地などの生態環境にも影響を与える可能性がある。植生が回復しても、土壌が同時に回復できるかどうか、野生動物が安全に越冬できるかどうか、国境を越えた環境汚染があるかどうかなど、いずれも火災の波及範囲、植生と土壌のダメージなどの要素と結び付けて総合的に評価する必要がある」と述べました。

モンゴルの自然環境・気候変動省が20日に発表した大まかな統計データによると、今回の火災の被災面積は約53万ヘクタール、中でもヌムルグ自然保護区の被災面積は約47万ヘクタールだったということです。(c)CGTN Japanese/AFPBB News