【10月26日 AFP】米国の仲介によるウクライナ紛争終結に向けた協議が予定される中、ロシア政府は26日、前線沿いでの短期的な「人道的」停戦には応じる用意があるとしつつも、軍事侵攻の手を緩めるつもりはないとの方針を明らかにした。

ロシアが占領するウクライナ南部オレシュキでは、住民の深刻な食料・水・医薬品不足が数か月にわたり報告されており、メラニア・トランプ米大統領夫人の仲介により、27日未明から停戦が始まる予定となっている。

ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、他地域でも局地的な停戦を検討するかとの記者団の問いに対し、「人道目的であれば、もちろんだ」と答えた。

一方でペスコフ氏は、作戦全体のペースを緩めることはないと強調。「3者協議の再開決定は、戦闘行為に何らかの制限が課されることを意味しない」とし、「わが軍はウクライナの軍需産業施設に対する大規模な攻撃を続けている」と述べた。

ロシア軍はここ数週間、主要都市周辺のエネルギーインフラへの無人機・ミサイル攻撃を激化させており、ウクライナ側は冬期を前に国全体を寒冷と暗闇に突き落とす狙いだと非難している。

両国は来月、米特使を交えて第2次世界大戦以降で欧州最悪となった紛争の終結に向けた協議に臨む予定だが、これまでの交渉に進展は見られていない。

ロシア側は、ウクライナ東部でのさらなる領土獲得と、ウクライナに対する広範な軍事的・政治的制限を要求しているのに対し、ウクライナとその同盟国は、こうした要求は事実上の降伏に等しく、将来のロシアによる攻撃に対してウクライナを無防備にすると主張している。(c)AFP