[KWレポート] 韓国・家族を守る法の空白 (5) …必要性は認めても後回し…国会で止まる法改正

【10月26日 KOREA WAVE】韓国の家事訴訟法の全面改正について、国会と裁判所の双方が必要性を認めながらも、他の課題に優先順位を譲り、数年にわたって成立していない。

与党「共に民主党」のソ・ヨンギョ議員が2025年7月に提出した全面改正案は、2026年7月に国会法制司法委員会の議題となった。

改正案には、養育権争いなどで年齢を問わず未成年の子どもの意見を聞くことや、離婚確定前の養育費支払いを命じる事前処分に強制執行力を持たせることが盛り込まれている。

このほか、国選後見人制度の法制化、家庭裁判所の許可に基づく子どもの引き渡しの執行、家事非訟事件の体系的な分類なども柱となる。

ソ議員は「子どもの権利だけでなく、家族の暮らしを守るための重要な法案だ」と強調。「国会で十分かつ掘り下げた議論を経て、早期に成立するよう、法制司法委員長として最善を尽くす」と述べた。提出から1年後に議題となったのも、同議員の委員長就任直後だった。

改正の必要性については、すでに共通認識がある。家庭裁判所や家事事件を専門とする弁護士らは、現行法が家族を取り巻く変化に十分対応できず、手続きや事件分類も利用者に分かりにくいとして、早期改正を求めている。

韓国女性弁護士会のホ・ユンジョン会長は「子どもたちのため、これ以上整備を先送りできない」と指摘。「改正によって子どもの利益が守られ、一般の人も家事訴訟を利用しやすくなると期待する」と語った。

裁判所側も改正に積極的に協力している。

最高裁のノ・ギョンピル法院行政処長は6日の国政監査で、改正案は何度も補完して議論してきたと説明。「前の国会では任期満了で廃案となったが、再提出され、現在は法制司法委員会で審査中だ。子どもの利益を高め、養育費の履行を確保するために不可欠な措置だ」と述べた。

類似の改正案は第20代、第21代国会でも議題となり、小委員会で審議された。第21代国会では2024年に立法公聴会も開かれたが、本会議には進まなかった。

全面改正案ではあるものの、家事訴訟規則などの下位規定にすでにある内容を、法律に格上げする部分も多い。このため、新たな議論の負担は大きくないとされる。

最高裁関係者は「以前の国会の法制司法委員会で議論した内容とほぼ同じで、省庁間の意見の相違も大きくないだろう」と述べた。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News