韓国、消防士の命を守る警報器が配備基準の半数以下…消防庁が支給対象見直しへ

【10月26日 KOREA WAVE】韓国で、火災現場の消防士が危険な状況に陥った際に警報を発する「人命救助警報器」の保有数が、配備基準の半分にも達していないことが分かった。消防庁は警報器の支給対象を見直す方針だ。消防庁などによると、2026年1月1日時点の全国の警報器保有数は3万2848個で、消防職員6万5949人に1人1個ずつ配備する基準に対し、49.8％にとどまった。内訳は双方向通信型が1万7388個、単純機能型が1万5460個だった。

人命救助警報器は、消防士が一定時間動かなかったり、緊急事態に陥ったりした際に危険を知らせる装備だ。単純機能型は15秒間動きがないと警報音と警告灯が作動し、周囲の隊員に位置を知らせる。双方向通信型は無線通信を使い、現場指揮所や同僚と危険信号や状態情報をやり取りできる。規定上は、いずれか1種類を保有すればよい。

消防庁は、全職員を基準にした保有率は低いものの、実際の火災現場で必要な装備は十分に確保しているとの立場だ。配備基準の対象者6万5949人の内訳は、消火隊員3万2673人、準消火隊員1万9813人、支援要員1万3463人となっている。消火隊員は建物内部に直接入り、人命検索や救助、消火活動を担当する。準消火隊員は主な職務が消火活動ではないものの、地域の事情に応じて現場への進入を兼務する職員を指す。支援要員は運転や広報など、消火活動を補助する職員だ。消防庁によると、建物内部に主に進入する消火隊員3万2673人を基準にすれば、警報器の確保率は100.5％に達する。消防庁の関係者は「全体では基準に達していないのは事実だ」と認める一方、「救急隊員や運転要員、広報担当者などは火災現場の建物内部に直接入る職員ではない」と説明した。

このため消防庁は、準消火隊員と支援要員を警報器の支給対象から除外する案を検討している。関係者は「現在の規定では準消火隊員や支援要員にも支給することになっているが、各市・道の消防本部の意見を聞き、規定を削除するか検討する」と述べた。ただし、支給対象の変更や具体的な改正時期は決まっていない。

警報器の配備状況は、京畿道富川市で発生した工場火災で消防士が殉職したことを受け、注目されている。16日の火災で建物内部に進入したキム・ジンソク消防尉は、消火活動中に孤立し、心停止の状態で救助された。病院に搬送されたが、翌17日午前0時55分に死亡した。キム・ジンソク氏も当時、人命救助警報器を着用していたことが確認されている。消防庁の関係者は「殉職した消防士を含め、建物内部に進入した隊員全員が警報器を着用していた」と説明。「装備の詳しい機種や警報の作動履歴については、合同現場検証と合同事故調査団が調査している」と明らかにした。

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