韓国の地方国立大病院、6校で小児救急専門センターの運営支援ゼロ…5年間で受給は3校のみ

【10月25日 KOREA WAVE】韓国で地域医療の拠点を担う地方国立大学病院の多くが、財政上の問題などから、小児の救急患者を専門に診療する「小児専門救急医療センター」を運営できていないことが分かった。

国会保健福祉委員会に所属する与党「共に民主党」のホ・ジョンシク議員が10月21日、保健福祉省の資料を分析した結果を明らかにした。地域拠点となる国立大学9校のうち、2022～2026年にセンターの運営費として国費の支援を受けたのは、釜山大学の梁山釜山大学病院、慶北大学の漆谷慶北大学病院、忠南大学の世宗忠南大学病院の3カ所だけだった。残る江原大学、慶尚国立大学、全南大学、全北大学、済州大学、忠北大学の6校は、本院・分院を含む系列病院すべてで、5年間の同事業による支援額がゼロだった。昌原慶尚大学病院と和順全南大学病院もこれに含まれる。

小児専門救急医療センターは、小児の救急患者を別途診療する施設で、専従の専門医が24時間常駐する。政府は専門医1人当たり1億ウォン（約1190万円）、1センター当たり年間最大10億ウォン（約1億1900万円）の運営費を国費で支援している。保健福祉省は5月、カトリック大学のソウル聖母病院と聖ビンセンチ病院（京畿道水原市）を追加指定した。全国のセンターは12カ所から14カ所に増えたが、新規指定はいずれも首都圏だった。

センターを運営する地方国立大学病院でも、首都圏の大病院より支援額が少なかった。2026年に「ビッグ5」に属するセンターが受けた支援は、ソウル峨山病院が8億4500万ウォン（約1億100万円）、ソウル大学病院が6億8600万ウォン（約8170万円）。1カ所当たり平均は7億6550万ウォン（約9120万円）だった。地方国立大学病院では、漆谷慶北大学病院が7億900万ウォン（約8440万円）、梁山釜山大学病院が4億7000万ウォン（約5600万円）、世宗忠南大学病院が4億1900万ウォン（約4990万円）で、平均は約5億3270万ウォン（約6340万円）。ソウル峨山病院と世宗忠南大学病院では約2倍の差があった。

この事業は専従専門医の人数に応じて人件費を支援するため、支援額の差は各センターが確保した専門医数の違いによるものとみられる。地方ほど小児救急の専門医を確保しにくい現状が、支援額の格差にもつながっている。

ホ・ジョンシク氏は「子どもが真夜中に高熱やけいれんで救急外来を訪れた際、住む地域によって専門診療を受けられるかどうかが分かれてはならない」と指摘。地方拠点国立大学6校にセンターがない中、新規指定が首都圏だけだったことに懸念を示した。さらに、政府が小児医療の危機克服と国立大学病院を中心とした地域医療の強化を掲げてきたとして、「まず拠点国立大学病院の小児救急体制を整えるべきだ。指定を受けられなかった原因を分析し、専門医確保に向けて実情に合った支援策を用意する必要がある」と訴えた。

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