韓国政府、PHPの利用実態把握へ…脆弱性受けホスティング業者などと協議

【10月25日 KOREA WAVE】韓国科学技術情報通信省が、セキュリティー上の脆弱性が見つかったプログラミング言語「PHP」の国内利用状況を把握するため、ホスティング業者やホームページ制作会社などとの協議を進める。企業や機関が使用しているPHPのバージョンを確認し、脆弱なシステムへの対策を案内する方法を検討する方針だ。

同省関係者は23日、「正確な状況を把握するため、ホスティング企業やホームページ制作会社などと追加の会議を開く計画だ」と明らかにした。政府は業界との協議で、PHPのバージョンを自動識別できるかを確認する。その結果を基に、ホームページを運営する企業ごとに使用中のバージョンを把握し、それぞれに応じたセキュリティー対策を案内できるかも検討する。同省関係者は「実際に役立つ追加の対応策を検討している」と述べた。

PHPは、ネット通販サイトや企業のホームページ、各種ウェブサービスで広く使われているプログラミング言語だ。ウェブ技術分析会社W3Techsによると、サーバー側のプログラミング言語を特定できるウェブサイトの約75％がPHPを利用している。

PHPでは21日（現地時間）、「例外的な状況への不適切な対処」（CVE-2026-109618）と「解放済みメモリーの使用」（CVE-2026-109619）の2件の脆弱性が公開された。これらの脆弱性は、攻撃者がログインや別途の認証手続きを経ずに、サーバー上で任意のコードを実行できるため、危険性が高い。攻撃が成功すると、データの窃取やホームページの改ざんなどにつながる恐れがある。

特に、公式のセキュリティーサポートが終了したPHP 8.1以下の旧バージョンを使うシステムは、サポート対象の新しいバージョンへの移行が必要だ。古い企業ホームページや外部に開発を委託したシステムなどでは、PHPのバージョンとセキュリティー更新の適用状況を確認することが重要となる。政府とセキュリティー業界は、PHPを利用する企業や機関に対し、脆弱性を修正したバージョンへ直ちに更新するよう勧告している。

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