韓国・首都圏に移った若者、5年後の平均年収4800万ウォン…地方に残った若者と491万ウォン差

【10月25日 KOREA WAVE】韓国で、地方から首都圏に移住した若者の平均年収が5年後に4800万ウォン（約572万円）を超え、首都圏に住み続けた若者を上回ったことが分かった。移住前は地方に残った若者よりも所得が低かったが、移住後に急速に増加し、両グループを追い抜いた。

韓国国家データ研究院が2026年9月に発表した「若者の人口移動に伴う所得変化の分析」報告書によると、2018年に地方から首都圏へ移住し、その後も住み続けた若者の2023年の平均年収は4820万ウォン（約575万円）だった。一方、2017～2023年に首都圏に住み続けた若者は4694万ウォン（約560万円）、地方に住み続けた若者は4329万ウォン（約516万円）だった。首都圏への移住者は、首都圏の定住者より126万ウォン（約15万円）、2.7％多く、地方の定住者より491万ウォン（約58万5000円）、11.3％多かった。

研究チームは2017～2023年に毎年給与所得または事業所得があった若者を対象に、移住前後の所得を追跡。2018年、2019年、2020年の移住者をそれぞれ分析した。

2018年の移住者は、移住前の2017年には平均年収が2166万ウォン（約258万円）と最も低かった。首都圏の定住者より19.1％、地方の定住者より17.7％少なかった。しかし、移住した2018年には2738万ウォン（約326万円）へ26.4％増加。2019年も3296万ウォン（約393万円）となり、20.4％伸びた。地方の定住者の増加率は同期間に12.1％、8.9％だった。移住者の年収は2019年に地方の定住者を、2021年には首都圏の定住者を上回った。2023年の4820万ウォン（約575万円）は、2017年から122.5％増加した計算になる。同期間の増加率は首都圏の定住者が75.2％、地方の定住者が64.4％にとどまった。

2019年の移住者も、移住した年に年収が19.1％、翌年に17.4％増加。2023年には4716万ウォン（約562万円）となり、首都圏の定住者を0.5％上回った。2020年の移住者は、移住した年に14.6％、翌年に18.7％増加した。2023年の年収は4650万ウォン（約554万円）で、首都圏の定住者を0.9％下回ったものの、地方の定住者を7.4％上回った。研究チームは、移住時期にかかわらず、首都圏に移った若者の所得は最初の1～2年間に急増し、その後は首都圏の定住者と同程度の伸び率になる傾向があると説明した。

男女別では、2018年に移住した男性の2023年の平均年収は5496万ウォン（約655万円）で、首都圏の定住男性を2.3％上回った。一方、女性は3804万ウォン（約453万円）で、地方の定住女性より13.7％多かったが、首都圏の定住女性より0.8％少なかった。2019年と2020年の移住者でも同様の傾向が見られた。

研究チームは、地方でも若者が所得増加を期待できるよう雇用環境を改善する必要があると提言した。ただし、学歴や職種、転職の有無などを同じ条件にそろえた比較ではなく、首都圏への移住が所得増加の原因とは断定できない。また、毎年所得があった若者だけを対象としており、途中で仕事を辞めた人などの状況は反映されていない。

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