妊娠・出産で学業を中断した生徒、韓国の全17教育庁で統計なし…復学状況も把握できず

【10月24日 KOREA WAVE】韓国のソウル市教育庁を含む全国17の市・道教育庁が、妊娠・出産を理由に学業を中断した生徒や、復学した生徒の状況を個別に集計していないことが分かった。

国会教育委員会に所属する与党「共に民主党」のキム・ムンス議員が10月20日に明らかにした資料によると、ソウル市教育庁は「妊娠・出産を理由とする学業中断者と復学の状況」について、別途集計しておらず統計がないと回答した。ほかの16市・道教育庁も、関連する状況を集計していないことが確認された。

教育行政情報システム「NEIS」にも、学業中断や復学の理由として妊娠・出産を選ぶ項目は設けられていない。妊娠・出産の有無は慎重な取り扱いが必要な個人情報に当たり、情報漏えいへの懸念があるため、個別の集計をしていないという。

現在、学校では妊娠や出産について相談を求める生徒に、担任や保健担当教員、相談担当教員らが対応し、生徒の相談支援機関「Weeセンター」につないでいる。教育庁は、生徒と保護者に代替教育の委託機関も案内している。生徒と保護者が希望する機関を選び、学校長が委託教育を依頼する仕組みで、一部の生徒はこうした機関で学業を続け、卒業資格を取得している。しかし、支援の仕組みが整っていても、支援を必要とする生徒の人数や、学業復帰の実態を確認するのは難しい状況だ。

実際、若年の未婚の母の4人に3人は、学校教育も、卒業程度の学力を認定する検定試験の勉強もしていないとの調査結果がある。韓国保健社会研究院が2023年に公表した「若年未婚母の学業・自立準備の実態と政策的ニーズ」によると、15～24歳の未婚の母252人のうち、学業に取り組んでいた割合は23.4％にとどまった。

政府が妊娠中絶薬「ミフジン」の2027年1～3月期の導入を進める中、妊娠・出産した生徒の学業中断や復学の実態さえ把握できていないことを懸念する声も出ている。キム・ムンス氏は「突然の妊娠や出産を経験した生徒も孤立せず、心身の健康を保ちながら学業を続けられるよう、教育庁と関係機関が協力して現状を把握し、対応してほしい」と述べた。

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