「AIインフルエンサー」に消費者37％が否定的…人間によるAI活用には好意的

【10月24日 KOREA WAVE】人工知能（AI）を活用した広告コンテンツが増えるなか、AIで生成された仮想インフルエンサーに対し、消費者が懐疑的な見方を示していることが調査で明らかになった。一方、実在するインフルエンサーがAIを活用して制作したコンテンツには、比較的好意的な反応が見られた。

世界的なデジタル広告検証企業ダブルベリファイが21日に公表した「2026グローバルインサイト報告書」によると、回答者の37％が、AIで生成されたことが明らかな仮想インフルエンサーを広告に起用するブランドを否定的に評価した。調査は世界21カ国の消費者2万2000人と、広告・マーケティング担当者2020人を対象に実施された。仮想インフルエンサーを起用するブランドを肯定的に評価した人は29％で、否定的な回答を8ポイント下回った。中立的な回答は34％だった。

一方、実在するインフルエンサーがAIを使ってコンテンツを制作する場合、肯定的な回答は39％、中立は36％、否定的な回答は25％だった。AIインフルエンサーの見た目や活用方法によっても、消費者の反応には違いが見られた。実在する人物と見分けがつかないほど精巧に制作された仮想インフルエンサーを起用するブランドについては、肯定的な回答が36％となり、否定的な回答の30％を上回った。中立は34％だった。

別の調査でも、AIインフルエンサーへの抵抗感が確認されている。SNS管理プラットフォームのスプラウト・ソーシャルが米国、英国、オーストラリアの消費者2250人を対象に実施した「2026インフルエンサーマーケティング報告書」では、44％がブランドによるAIインフルエンサーの起用に不快感を示した。

若い世代でも同様の傾向が見られる。市場調査会社Opeeplが2026年2月、英国、ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの15～30歳を対象に実施した調査では、60％がAIインフルエンサーの起用に不快感を覚えると回答した。抵抗を感じないと答えた人は12％にとどまった。

AIインフルエンサーへの関心や信頼度も低かった。同じ調査では、実際にAIインフルエンサーをフォローしている人はわずか8％だった。42％は関心がないと答え、23％は調査を受けるまでAIインフルエンサーの存在自体を知らなかったという。また、AIインフルエンサーが発信する情報を全面的に信頼すると答えた人は5％にとどまった。26％は別途検証や事実確認をした場合に限って信頼できると回答し、56％は信頼しないと答えた。

複数の調査で消費者の抵抗感が確認されたことから、広告業界では、企業がAIを広告に活用する際には消費者の受け入れ度合いを考慮し、信頼を確保することが重要だとの見方が出ている。ダブルベリファイは報告書で「企業は消費者のAI受容度に歩調を合わせる必要がある」と指摘。「AIで人間を置き換えるのではなく、実在する人の参加を強調したコンテンツを継続的に制作すべきだ」と強調した。

流通業界の関係者は「インフルエンサー広告は、その人物が実際に商品を体験し、推薦しているという信頼を基盤として成り立っている」と説明した。そのうえで「AIインフルエンサーは仮想の存在であり、実際に商品を使ったり、個人的な経験を積んだりする主体ではないため、消費者が信頼性を疑う可能性がある」と指摘した。さらに「本物の人間のように精巧に制作することはできても、後から人間ではないと知った際に、消費者の信頼や肯定的な評価が維持されるかは未知数だ」と述べた。

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