ソウルから遠く、発展が遅い地域ほど手厚く支援…韓国が「地方優遇指数」導入へ

【10月23日 KOREA WAVE】韓国政府は、ソウルから遠く、社会・経済の発展水準が低い地域や、人口減少による危機が深刻な地域への財政支援を手厚くするため、「地方優遇指数」を導入する。地域間の発展格差を縮める狙いで、全国229の市・郡・区を4つの区分に分け、2027年から財政、税制、規制、調達など政府の政策全般に活用する予定だ。

行政安全省は10月20日、地方優遇指数の策定に関する規定を盛り込んだ「地方自治分権および地域均衡発展に関する特別法施行令」の改正案が、国務会議（閣議）で可決されたと発表した。

地方優遇指数は、地域の実情に応じて政府支援の優遇度を変えるための共通基準となる。ソウルとの距離、地域の社会・経済の発展度、人口減少に伴う地域消滅の危機を総合的に反映する。特に、人口や雇用、インフラなどが首都圏に集中している現状を踏まえ、ソウルからの地理的な距離を指標に盛り込んだ。地域の発展度については、地方時代委員会がまとめた人口、教育、住居、文化、保健、産業、雇用など44の均衡発展指標を活用する。人口減少地域には、さらに優遇措置を上乗せする。ソウルから遠く、発展水準が低い地域や、人口減少リスクの高い地域ほど、手厚い支援を受けられる仕組みとする。

行政安全省は指数の算定結果に基づき、全国229の市・郡・区を4つに区分する。中央省庁は各区分の実情を踏まえ、所管する政策や事業の特性に合わせて、優遇の程度や方法を決める。具体的な算定基準や活用方法を定める「地方優遇指数の運営および管理規定」の制定案は、21日から12日間、行政予告として公表し、意見を募る。その後、運営・管理基準と各市・郡・区の区分を最終決定する。

政府は2027年から、財政事業に加え、税制や規制、調達など幅広い分野で指数を活用する計画だ。これまで省庁や事業ごとに設けていた地域優遇基準を共通化し、地域間の条件の違いを政策全般に反映させる。地域の状況が変わった場合には指数を再算定し、各自治体が属する区分も見直せるようにする。

ユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相は「首都圏への一極集中を克服し、地方主導の成長基盤を強化するため、地方をより手厚く支援する地方優遇指数を初めて策定した」と説明。「国の政策全般で幅広く活用されるよう、積極的に後押ししていく」と述べた。

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