韓国・高陽市の寺院、隣接地の違法開発で建物損傷と訴え…原状回復進まず

【10月23日 KOREA WAVE】韓国・京畿道高陽市の寺院が、隣接地で長年続いた違法開発によって土砂が流出し、付属建物が損傷して使用不能と判定されたとして、被害を訴えている。

仏教界によると、高陽市徳陽区星沙洞にある太古宗の大慈大願寺では、隣接地の違法な盛り土や下水管埋設に伴う排水状況の変化で2023年7月に水害が発生。建物が傾き、基礎も損傷して、現在は使用できない状態だという。

寺側は、隣接地の所有者が2006年から周辺の土地を買い集め、区役所の許可を受けずに下水管工事を続けてきたと主張している。特に、寺の脇を流れていた幅1メートル以上の自然の小川を埋め、直径60センチの下水管に置き換えたため、集中豪雨時の雨水を処理できなくなり、水害につながったとしている。さらに、無届けの下水管が寺の公共下水管に接続され、付属の住宅や温室の損傷を招いたと訴えた。

土地開発の過程では、山林から農地へ地目を変更した後、違法に3～5メートルほど盛り土されたという。以前は寺より低かった周囲の土地が「城壁」のように寺を囲む形となり、寺側は雨水や土砂の流入を防ぐ擁壁を設置した。それでも雨が降るたびに本堂へ雨水が入り込み、一部の設備が浸水して腐食。ぬれた床で信徒が滑り、けがをする事故も起きた。

寺側は2021年、違法行為をやめさせるよう行政に申し立てた。土地所有者は山地管理法、開発制限区域の指定・管理に関する特別措置法、農地法に違反した疑いで告発された。その後、原状回復命令を受けたものの、土地を子どもに贈与し、現在まで目立った措置を取っていないという。

一方、徳陽区役所は刑事告発に伴う手続きが進んでいた2023年8月、この土地について建築・大規模修繕・用途変更を許可。商業用建物の建設工事も始まった。寺側は直ちに工事差し止めの仮処分を申し立てたが、裁判所は2026年8月、認めない決定を下した。建築によって寺側に故意に損害を与えようとする権利乱用とはいえず、工事がほぼ完成した段階で盛り土や排水管などをすべて撤去するのは、社会的コストを考慮しても適切な方法とはいえないと判断した。

寺側は、違法行為の原状回復を求めた申し立てを私的な利害関係と捉えた判断には納得できないとして、宗派の支援を受けて不服を申し立てた。行政にも、違法に埋設された下水管の適切な敷設や、盛り土の原状回復に向け、積極的に対応するよう求めている。

区役所の担当者は「最近の現地確認で、土地の形質変更や盛り土などの違法行為を確認し、行政措置を進めている」と説明した。土地所有者も、違法な形質変更は原状回復し、土をかぶせた部分は測量したうえで復旧の要否を市や区と協議する意向を伝えたという。

土地所有者は2025年3月20日、違法な土地の形質変更や山地転用をめぐり、懲役6カ月、執行猶予2年の判決を受けている。

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