韓国前大統領の妻、拘束令状を27日審査…最高裁・31日に身柄拘束期限

【10月23日 KOREA WAVE】韓国最高裁は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）被告の拘束令状を発付するか判断する審査を27日に開く。身柄拘束の期限が10月31日に迫る中、ミン・ジュンギ特別検察官率いる捜査チームが、別途起訴された人事口利き事件での勾留継続を求めている。

法曹関係者によると、最高裁第2部は27日午後2時30分、特定犯罪加重処罰法違反のあっせん収財罪に問われているキム・ゴニ被告について、令状審査を実施する。最高裁は22日に事件を第2部に割り当て、オ・ギョンミ最高裁判事を主審に指定した。

特別検察チームは15日、「勾留期間の満了が近づいているが、引き続き身柄を拘束する必要がある」として、裁判所の職権で令状を発付するよう求める書面を提出したと明らかにした。キム・ゴニ被告の別の事件を審理する最高裁大法廷が、22日に2回目の評議を開くことになり、期限までに判断が出ず釈放される可能性が高まったため、人事口利き事件での令状発付を求めたものだ。

キム・ゴニ被告は、この人事口利き事件で、人事に関する請託の名目で各種の金品を受け取ったとして、二審で懲役5年の判決を受けた。判決翌日に上告し、最高裁で審理されることになった。

一方、最高裁は7月23日、キム・ゴニ被告の資本市場法違反、政治資金法違反、あっせん収財罪に関する事件を大法廷に付託し、9月29日に初回の評議を開いた。大法廷での最大の争点は、キム・ゴニ被告がユン・ソンニョル前大統領とともに政治ブローカーのミョン・テギュン氏から無償で提供された世論調査の結果が、政治資金法で禁じる政治資金の寄付に当たるかどうかだ。

この事件でキム・ゴニ被告は、ドイツモーターズのクォン・オス元会長らと共謀した株価操作や、「乾真法師」と呼ばれるチョン・ソンベ氏を介し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の請託とともにシャネルのバッグやグラフのダイヤモンドネックレスなどを受け取った罪に問われた。また、ユン・ソンニョル氏と共謀し、ミョン・テギュン氏から総額2億7000万ウォン（約3190万円）相当の世論調査58回分を無償で提供されたとして、政治資金法違反にも問われた。

一審は旧統一教会側からの金品受領に関するあっせん収財罪の一部のみを有罪とし、懲役1年8カ月を言い渡した。二審は株価操作とあっせん収財罪の一部について無罪判断を覆し、懲役4年、罰金5000万ウォン（約591万円）に刑を重くした。ただ、世論調査の無償提供を巡る政治資金法違反は、一、二審とも無罪だった。同じ容疑で別途起訴されたユン・ソンニョル氏は、一審で有罪となったが、二審で無罪に覆った。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News