韓国・大韓航空とアシアナ、パリ行き変更・払い戻し手数料を免除…仏デモ激化受け

【10月23日 KOREA WAVE】フランス全土に広がった大規模デモが暴力的な騒乱に発展したことを受け、仁川―パリ線を運航する大韓航空とアシアナ航空が、航空券の変更・払い戻し手数料を免除する。同じ路線を運航するトリニティ航空（旧ティーウェイ航空）は、現時点で免除を決めていない。

航空業界によると、大韓航空とアシアナ航空は22日、10月21日以前に購入されたパリ到着便の航空券について、払い戻しや変更に伴う違約金を免除することを明らかにした。対象は出発日が10月21日から11月30日までの便。予約変更によって生じる運賃の差額は、乗客が負担する。

大韓航空の関係者は「パリ行きの利用客から払い戻しや変更の問い合わせが多く、現地の安全状況などを考慮して決めた」と説明した。アシアナ航空の関係者も「現在、パリ線は通常通り運航しているが、現地情勢を踏まえ、利用客がより安心して旅程を管理できるよう、手数料なしで払い戻しや日程変更ができるようにした」と述べた。

一方、トリニティ航空の関係者は「パリ行きの利用客に対する払い戻し・変更手数料の免除は、今のところ決まっていない」と説明した。仁川―パリ線は現在、大韓航空、アシアナ航空、トリニティ航空などの韓国航空会社が運航している。観光需要に加え、韓仏間の文化・経済交流を象徴する路線とされる。大韓航空にとってパリは、欧州で初めて定期旅客便を就航させた都市でもある。1975年3月14日、乗客215人を乗せた旅客機をソウルからパリのオルリー空港へ飛ばし、週2便の運航を始めた。

今回のデモは9月、パリ郊外の高校で、教員不足など劣悪な教育環境への抗議として始まった。その後、労働者らも加わり、物価高や公共サービスの悪化に反発する全国規模の運動に拡大した。一部の過激な参加者が警察と衝突し、高級ブランド店などの商店を略奪。数年ぶりの深刻な騒乱との見方が出ている。

フランス首相府は19日、一部の地方当局に対し、地域や時間帯を限定した外出禁止措置を取るよう要請した。セバスチャン・ルコルニュ首相は、必要に応じて非常事態を宣言する可能性があると警告した。韓国外務省は海外安全情報サイトに関連の注意喚起を相次いで掲載し、デモ現場付近への訪問を控えるよう呼びかけている。

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