韓国の青少年SNS規制「一律制限は不適切」…放送メディア通信委員長が慎重姿勢

【10月23日 KOREA WAVE】韓国の放送メディア通信委員会は、青少年のSNS利用を一律に制限する規制に慎重な立場を改めて示した。青少年を単なる保護対象ではなく権利の主体と捉え、当事者の意見を反映しながら関連法案の整備を支援する方針だ。

与党「共に民主党」のキム・ナムグク議員は22日、国会科学技術情報放送通信委員会の国政監査で、キム・ジョンチョル委員長に「青少年のSNS利用に安全策が必要だと考えるが、プラットフォームの保護責任や規制機能の強化について議論しているか」と質問した。キム・ナムグク氏によると、6～19歳のSNS利用率は2023年の65％から2025年には73％に上昇した。10～19歳でSNSの利用を自分でコントロールするのが難しいと答えた割合も、増加が続いている。

キム・ジョンチョル氏は「青少年や保護者、教育専門家らとの懇談会を継続的に開いてきた」と説明。国会で複数の法案が審議中で、各議員事務所に立法面の支援をしていると述べた。一方で、「画一的、一律的な制約や規制は適切ではないというのが、広く共有されている認識だ」と付け加えた。

同委員会はこれまでも、青少年のSNS利用を一括して禁止するより、年齢ごとの特性を考慮した規制と、プラットフォームの保護責任強化が必要だとしてきた。キム・ジョンチョル氏は3月の就任100日の記者懇談会でも、幼い子どもと青少年を同じように規制するのは現実的に難しく、年齢や発達段階に応じた対応が必要だと強調した。一方的なアカウント削除や利用禁止では、規制をすり抜ける可能性などから実効性に限界があるとの趣旨だ。

キム・ナムグク氏は「SNS全体を規制する方式は、海外の立法ですでに失敗例が示されている」と主張。青少年が安全にSNSを利用できるよう、プラットフォームの責任を強化するよう求めた。キム・ジョンチョル氏は「全面的に同意する」と応じ、「青少年を単に規制や保護の対象と見るのではなく、自らの権利を実現する主体と捉えている。広く議論する過程で青少年の意見を聞き、法制化につなげるため、段階を踏んだ取り組みを模索している」と述べた。

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