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【10月23日 KOREA WAVE】韓国のグループNewJeansの所属事務所ADORと元メンバーのダニエル側が、損害額の鑑定に必要な資料の提出と、ダニエル個人に請求する賠償の範囲を巡って対立している。ソウル中央地裁で10月22日、ダニエルと家族、ミン・ヒジン前ADOR代表を相手取った損害賠償請求訴訟の第6回口頭弁論が開かれた。

ADORは2025年12月、ダニエル側とミン前代表がNewJeansの離脱や復帰の遅れを招いたと主張して提訴。当初430億ウォン余り（約51億円）だった請求額は、2026年6月に330億9000万ウォン余り（約39億2000万円）に変更された。

ダニエル側は、ADORが8月に提出を求められた資料を約1カ月放置し、その後の提出分にも不足があったと主張。鑑定書の提出期限だった9月10日を過ぎても手続きが進まず、10月の追加資料も十分ではないとして、提出期限を明確にするよう求めた。

これに対しADOR側は、複数のレーベルからの資料収集や営業秘密への対応に時間がかかったと説明。必要な資料は大部分を提出済みで、意図的に鑑定を遅らせる理由はないと反論した。

裁判所は、予定されていたイベントの内容、想定観客数、開催できなかったことによる収入減を裏付ける具体的資料が必要だと指摘。一方で、資料提出を過度に催促すると鑑定に影響する恐れがあるとして、ダニエル側にも慎重な対応を求めた。

もう一つの焦点は、グループ全員の活動中断による損害をダニエル個人に請求するのか、本人の活動中断や契約違反に伴う損害に限るのかという点だ。裁判所はADOR側に立場を明確にするよう促し、同社側は鑑定結果に基づいて具体化するとした。

ミン前代表の不在が収益に及ぼした影響や、広告契約の破棄を巡っても見解が分かれた。ADOR側は、総括プロデューサー1人が全収益を左右するという考えには同意できないと主張している。

次回期日は11月12日。

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