AIの回答だけで検索終了…韓国ポータルも直面する「ゼロクリック」のジレンマ

【10月22日 KOREA WAVE】AIが検索結果に直接回答を表示し、利用者が元のコンテンツをクリックしない「ゼロクリック」が問題になっている。報道機関やコンテンツ制作者へのアクセス減少が懸念される中、グーグルは出典リンクの表示を強化する方針を示した。韓国のネイバーとダウムも、制作者支援やニュース利用への対価支払いを模索している。ただ、元のサイトへの訪問を直接促す対策は、なお限られている。

グーグルは、AIの回答上部に出典リンクをより頻繁に表示し、必要な時に主要な情報源をクリックしやすくすると説明した。情報源が少ない検索では、該当サイトへのリンクを上部に目立つ形で表示し、そのリンクが役立つ理由も示す機能を試す予定だ。時事性の高い記事をAI検索で見つけやすくする機能も、対象地域と言語を拡大する。回答末尾の出典リンクには画像を添え、クリックしやすいデザインに改善する。ユーチューブやTikTokなどの動画を引用する際、制作者のプロフィールへ誘導する機能も試験する。

また、2025年12月に発表した「ニュースAI」の試験プログラムには、400以上の報道機関が参加しているという。提供された記事を使い、グーグルニュースのAI要約や音声ブリーフィングなどを開発する事業で、参加社にはコンテンツ提供・利用のライセンス料を支払う。

韓国でも、AIの要約を読むだけで元のサイトを訪れなくなる影響が議論されている。ニュースをAIの学習データに使う際の著作権をめぐっても、訴訟が続く。

ネイバーは6月から、ブログやコミュニティー、知識共有サービスなどの制作者を支援する「ネイバーメイト」を運営している。専門性や内容の多様性などを基準に選んだ約3000人に、基本活動費として月30万ウォン（約3万5500円）を支給。分野別の代表制作者には月1000万ウォン（約118万円）、優秀制作者には月300万ウォン（約35万5000円）を追加で支援している。

ただ、こうした資金支援は、AI検索から元のコンテンツへの訪問を促す措置とは性格が異なる。ネイバー関係者は「AI検索の出典表示に関する大きな変更はまだない」としつつ、報道機関との提携を通じて問題解決に取り組み、協議を進めていると説明した。

ダウムを買収したアップステージは9月21日、報道機関向けの説明会で、AIがニュースを引用することで生じる追加収益を報道機関に分配する案を示した。外部からのクローリングを制限し、記事を保護する方策も発表した。さらに、記事を販売可能なデータに転換する「データAPI事業」を共同で進めることも提案した。

ただし、収益分配やデータ事業もコンテンツ利用への対価に重点を置くもので、AI検索によって減った元記事へのアクセスを直接回復させる策とは異なる。ダウムのイ・ゴンス代表は説明会で「ニュース消費の減少に強い関心を持っており、状況改善に向けて多くの努力を重ねていく」と述べた。

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