韓国の国民所得増加分、約8割が企業・自営業者の営業余剰…雇用者報酬の増加分は17％

【10月22日 KOREA WAVE】韓国の2026年の1人当たり国民総所得（GNI）が4万ドル（約632万円）を突破する見通しとなる中、上半期の国民所得増加分の約8割が、企業や自営業者などの営業余剰に当たることが分かった。賃金などの雇用者報酬の増加分は、全体の約17％にとどまった。

韓国国会予算政策処の「2027年NABO経済見通し：2026～2030」によると、2026年上半期の名目GNI増加額284兆ウォン（約33兆6000億円）のうち、総営業余剰の増加額は224兆ウォン（約26兆5000億円）で、全体の78.7％を占めた。一方、労働者の賃金などに当たる雇用者報酬の増加額は47兆ウォン（約5兆5600億円）で、16.5％だった。生産・輸入品に課される税から補助金を差し引いた額の増加分は11兆2000億ウォン（約1兆3300億円）で4.0％、海外からの純受取要素所得の増加分は2兆3000億ウォン（約2720億円）で0.8％だった。

上半期の名目GNI増加率21.8％に対し、貿易部門の寄与度は16.8ポイントと、全体の77％を占めた。特に貿易価格の寄与度が15.1ポイントに達し、半導体などの輸出価格上昇が国民所得の伸びを主導したと分析された。過去に交易条件が改善した時期にも、企業所得の伸びが労働所得を上回る傾向が見られた。2023～2024年の総営業余剰の増加率は15.0％で、GNIの14.8％、雇用者報酬の10.5％をいずれも上回った。

国会予算政策処が貿易価格上昇の影響を所得項目別に分析したところ、総営業余剰には統計的に有意な増加が見られた一方、雇用者報酬と家計の総可処分所得には有意な反応が確認されなかった。同処は「最近の高いGNI増加率を、家計所得や購買力も同時に改善していると直ちに解釈することには、慎重である必要がある」と指摘した。

ただし、今後、半導体分野の大規模投資や企業業績の改善が特別給与の支給や投資拡大につながれば、家計所得への波及効果が大きくなる可能性もあるとした。

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