韓国の女性研究者、増員だけでは成果につながらず…仕事と家庭の両立支援が鍵

【10月22日 KOREA WAVE】女性研究者を増やしても、仕事と生活のバランスを支える環境が不十分であれば、研究能力が成果につながりにくい可能性がある。韓国の国策研究機関が、仕事と家庭の両立支援の重要性を示す分析結果を発表した。

韓国女性政策研究院によると、アン・シネ副研究委員とイ・スンヒョン研究委員が、学術誌「女性研究」の最新号に研究結果を掲載した。研究チームは2010～2023年の女性科学技術人材の活用実態調査を基に、女性研究者の割合や仕事と家庭の両立支援策と、特許登録実績との関係を分析した。

その結果、民間企業の研究機関では、女性研究者の割合が高いほど特許登録件数が少ないという、統計的に有意な関係が見られた。ただし、両立支援制度の導入が進み、制度と実際の利用との隔たりが小さいほど、この負の関係は弱まった。研究チームは、女性研究者を支える組織環境が十分に整わないまま人員比率だけを高めると、研究能力を成果に結び付けるうえで制約が生じる可能性があると解釈した。

実際、民間企業の研究機関が導入している両立支援制度は平均9.3件で、公共研究機関の13.1件を下回った。導入済みの制度のうち、実際の利用者がいない制度の割合も、民間企業の研究機関では43.5％に上った。公共研究機関の28.4％より15.1ポイント高かった。女性研究者の割合は、民間企業の研究機関が平均14.7％で、公共研究機関の27.3％の約半分にとどまった。

研究チームは、女性研究者の増加を実際のイノベーション成果につなげるには、キャリアの継続と研究活動を支える制度や組織の基盤を併せて整える必要があると強調した。

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