韓国GINT、東証のスタートアップ支援に2年連続選定

【10月22日 KOREA WAVE】農業向けの自動運転技術を手掛ける韓国の新興企業「GINT（ギント）」が東京証券取引所の支援事業「東証 アジア スタートアップ ハブ」の対象企業に2年連続で選定された。同社が20日明らかにした。

韓国メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ボンサム記者の取材によると、同事業は、日本とのつながりを持つアジア企業の市場開拓や、日本企業との連携を支援する。証券会社や監査法人、銀行、報道機関、ベンチャーキャピタルなど58の機関が参加し、事業開発や資金調達、日本での新規株式公開（IPO）を後押しする。今回は既存の16社が再選定され、新たに7社が加わった。

東証はGINTについて、農業分野の自動運転技術をけん引し、農業以外のオフロード向け自律走行分野にも事業を広げる技術企業と紹介した。

同社は2024年、農機向け自動運転システム「プルバオート」で日本市場に参入。その後、札幌市に現地法人を設立し、農機の流通や現地のニーズに応じた農業関連事業を展開してきた。最近は日本の販売業者と後継モデル「PLUVA iON」の供給契約を結び、果樹園向け無人防除ロボットの日本発売も準備している。

キム・ヨンヒョン代表は、自動運転やロボット、車両の電動化、人工知能（AI）の技術を基に、多様な先端農業製品を投入する方針を示した。そのうえで「技術を通じ、世界が直面する農業の人手不足や気候変動などの課題を解決していく」と述べた。

(c)KOREA WAVE/AFPBB News