韓国LIG D&Aに2年間の入札参加制限…KF-21向け長距離ミサイル契約に影響も

【10月21日 KOREA WAVE】韓国防衛事業庁が、防衛大手LIGディフェンス＆エアロスペース（LIG D&A、旧LIGネクスワン）に2年間の入札参加資格制限を決め、事業への影響が懸念されている。年末に契約予定の韓国型戦闘機KF-21向け長距離空対空誘導ミサイル事業など、新規受注に支障が生じる可能性がある。

防衛事業庁は10月20日、政府果川庁舎で防衛事業契約審議委員会を開き、同社に対する制裁処分を決定した。検察が8月20日に発表した贈賄・原価不正事件を受け、契約過程での賄賂の提供や不正な原価算定を審議し、国家契約法に基づく最高水準の24カ月の参加制限とした。キム・イルドン同庁次長は「国家安全保障を担う防衛事業で、透明性と公正性を損なう違法行為は決して容認できない」とし、今後も不正に無寛容の原則を適用すると強調した。

同法施行規則では、2億ウォン（約2380万円）以上の賄賂を渡した場合、制限期間を2年と定める。複数の違反をまとめて処分する場合は、最も長い基準を適用する。水原地検によると、防衛事業庁の5級公務員は2021年から2025年末まで、総事業費915億ウォン（約109億円）の6事業の提案書評価に参加し、現金約3億ウォン（約3570万円）と下請け業務契約の推薦権を受け取ったとされる。金銭は架空の業務委託契約や助言料、親族の企業、借名口座を通じて渡されたという。

処分は会社への通知から5営業日後に発効する。その後は防衛事業庁だけでなく、ほかの中央官庁や公共機関の入札にも参加できず、やむを得ない理由がなければ随意契約も結べない。制限期間終了後も3年間、入札評価で減点される。

直近で影響が懸念されるのは、総額1兆9000億ウォン（約2260億円）規模のKF-21向け長距離空対空誘導ミサイル事業だ。同社は現代ロテムと組み、システム統合やシーカーなど5つの試作品で優先順位1位となり、12月ごろの最終契約を控えている。開発には2033年までに7535億ウォン（約897億円）、2035年からの量産には1兆1471億ウォン（約1370億円）が投入される。ただ、制限発効後に契約できるかは解釈が分かれており、契約の遅延や事業体制の再編も取り沙汰されている。

入札制限は新規参加を禁じるもので、締結済みの契約は原則として解除の対象ではない。ただし、2025年に1兆5593億ウォン（約1860億円）で契約した韓国型電子戦機の開発事業には、不透明な要素が残る。検察は、公務員が評価した6事業の一部を、電子戦機の中核となる先行技術とみている。一方、防衛事業庁は、この公務員が電子戦機の本事業の評価には参加していなかったと確認した。同庁は、犯罪との因果関係が確認されれば、契約の解除・解約を検討できる。輸出は直接の制裁対象ではないが、海外顧客からの信頼に影響するとの懸念もある。

LIG D&Aは「法的手続きが進行中の段階で、起訴された事実だけを根拠に制裁したことは遺憾だ」と表明。執行停止の申し立てなどを進め、事業に支障が出ないよう、あらゆる措置を取ると説明した。

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