【10月21日 AFP】フランスで生活費高騰などに抗議するデモが大規模な暴動に発展したことを受け、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は20日、フランスが「イスラム過激派の侵略に屈した」と主張した。

ネタニヤフ氏の発言は、英国を含む欧州の一部地域が移民の流入によってイスラム法の支配下に入ったと根拠なく主張し、イスラム嫌悪だとの批判を招いてきた欧米の極右政治家や論客の言説と重なる。

右派のネタニヤフ氏はイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビューで、フランス指導部が暴動への備えを怠ったと批判。首都パリを含む複数の主要都市で、さまざまな背景を持つ人々がデモに参加したにもかかわらず、暴動はイスラム過激派によってあおられたと主張した。

ネタニヤフ氏は「彼らは手遅れになる前に備えなかった。ただ諦め、イスラム過激派の侵略に屈した」と述べた。

フランスにどのような助言をするかと問われると、「反撃すべきだ。宥和（ゆうわ）政策を取ってはならない。イスラム過激派に反撃すべきだ」と答えたが、詳しくは説明しなかった。

さらに、イスラム組織ハマスによる2023年10月7日の攻撃の後、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に対し、「われわれがここで彼らを排除しなければ、あなた方はパリで彼らと対峙（たいじ）することになる」と伝えたと明かし、「まさにそれが今起きている」と主張したが、裏付けとなる証拠は示さなかった。

フランスは昨年、パレスチナを国家承認し、イスラエルの強い反発を招いた。

ネタニヤフ氏は8月にも、英国をあざけって「ブリテン・イスラム共和国」と呼び、英政府から「断じて受け入れられない」と非難された。(c)AFP