【10月20日 AFP】最近相次いでいる日本企業へのサイバー攻撃をめぐり、日本の情報セキュリティー会社は20日、中国製の人工知能（AI）を活用したサイバーセキュリティーツール「ARTEX」が使用されていたと発表した。

日本国内ではここ数週間、飲食店チェーンからレンタカー事業者まで、数十社が不正アクセスや情報漏えいを公表しており、数百万人の顧客に影響が及んだ可能性がある。

GMOサイバーセキュリティbyイエラエは、外部機関と協力して攻撃を調査した結果、「ARTEXが使用されていたことを確認した」と発表した。

同社の福森大喜氏はブログで「攻撃の標的がほぼ日本に集中していたことも明らかになった」と述べている。

世界の主要AI開発企業が次々と高性能なモデルを発表する中、AIがこれまで知られていなかったコンピューターシステムへの侵入手法を発見する能力に、世界的な関心が集まっている。

ARTEXの開発元によると、同ツールはAIを活用したセキュリティーテストで潜在的な脆弱性を発見し、組織のサイバー防御強化を支援する目的で設計された。

しかし、韓国で複数の金融機関へのサイバー攻撃とARTEXとの関連が指摘されたことを受け、開発元は今月、「悪意ある攻撃者」による悪用を認め、開発者がソースコードにアクセスできないようにした。

開発元は声明で、ARTEXをサイバー攻撃に使用することは開発側の意図に「完全に反する」と説明し、今後は同プロジェクトの更新を行わないと明らかにした。

福森氏によると、同社はAIを活用した攻撃を仕掛けているインターネット上のサーバー6台を発見した。各サーバーは金融、電子商取引（EC）、物流などの業種別に大まかに分類されていたという。ただし、サーバーの所在地や運用者については詳細を明らかにしていない。

福森氏は「さらなる被害を防ぐため、この情報を法執行機関と共有した」としている。(c)AFP