【10月20日 AFP】米政府は19日、中国の新興企業ディープシークが開発した人工知能（AI）ツールの使用を停止するよう政府機関に命じた。米中両国は、急速に発展するAI分野での主導権を争っている。

米国土安全保障省は19日付の通知で、ディープシークが開発した製品と、第三者がディープシークを利用して開発したツールの使用を禁止すると発表し、情報技術（IT）機器から削除するよう求めた。

同省は連邦文民機関に指示を出す権限を持つが、軍や情報機関には及ばない。米国防総省はAFPの取材に回答しなかった。

通知に添付された文書では「ディープシークのAIモデルには複数の脅威要因がある」ことが指摘され、また米政府職員や政府の契約業者がディープシークのAIツールを使用した場合、「機密性の高いデータが中国に移転される可能性がある」と警告された。

同省によると、ディープシークのサーバーは中国国内に置かれており、中国の法制度では、政府に民間企業のインフラにアクセスする「広範な権限」が認められているという。

AFPはディープシークにもコメントを求めている。

中国有数のAI開発企業であるディープシークは2025年1月、低コストで高性能なチャットボットを発表し、業界に衝撃を与えただけでなく、米国がAI分野で優位に立っているという従来の見方に疑問を投げ掛けた。(c)AFP