韓国の国産酒税収、2年で3881億ウォン減少…20代の大量飲酒率も低下

【10月20日 KOREA WAVE】韓国で2025年の国内製造分の酒税収が2兆4352億ウォン（約2883億円）となり、2年連続で減少した。2023年からの減少額は3881億ウォン（約460億円）に上り、2020～2025年の6年間で最低となった。ビールや希釈式焼酎の落ち込みが目立ち、若い世代の飲酒習慣の変化や内需低迷が影響しているとみられる。

韓国国会の財政経済企画委員会に所属する野党「国民の力」のアン・サンフン議員が国税庁から提出を受けた資料で分かった。2025年の国内製造分の酒税収は前年比1143億ウォン（約135億円）、4.5％減少した。

酒税収は2020年の2兆5164億ウォン（約2979億円）から2021年に減少した後、2022年、2023年と増加した。しかし、2024年は前年比9.7％減の2兆5495億ウォン（約3019億円）となり、2025年も減少が続いた。

酒類別では、2025年のビールの酒税収が2023年より1116億ウォン（約132億円）、希釈式焼酎が2632億ウォン（約312億円）減少した。

ビールの酒税収が希釈式焼酎を上回る状況は2024年から2年続いたが、その差は2024年の1290億ウォン（約153億円）から2025年には641億ウォン（約76億円）へ縮小した。

一方、輸入分の酒税収は2025年に7167億ウォン（約849億円）となり、前年比1.9％増加した。国内製造分と輸入分を合わせた酒税収全体は3.1％減の3兆1519億ウォン（約3732億円）だった。

国内の酒類出荷量も減少している。2025年は298万7726キロリットルと2020年比7.1％減り、過去6年間で最少となった。ビールと希釈式焼酎の出荷量は前年比でそれぞれ7.2％、2.8％減少した。

酒類を提供する飲食店も減っている。商圏分析サービス「小商工人365」によると、2026年上半期はソウル市内の全25区で、飲酒店の店舗数が2025年下半期より減少した。

商圏の特徴も客層によって異なる。10～20代の往来が多い地域ではカフェや飲食店を中心とする「MZ商圏」が形成される一方、30～50代の会社員が多い地域では、飲酒店の売上高比率が高い「会食商圏」が見られた。

20代の月間大量飲酒率も2025年に低下し、男性は前年比8.0ポイント、女性は6.2ポイント下がった。飲み過ぎや一度に大量に飲むことを避ける傾向が、酒類消費や商圏の変化につながっているとみられる。

内需の低迷も影響している。韓国国家データ処によると、2025年の乗用車を除く小売販売額指数は前年比0.8％低下した。2022年から4年連続の減少となり、統計開始以来、最長の減少期間を記録した。

アン・サンフン氏は「酒類消費まで6年ぶりの低水準に冷え込んだのは、内需が回復するどころか後退している証拠だ」と指摘し、政府に早急な内需回復策を求めた。

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