韓国軍、首都圏に国家級ドローンセンター構想…2030年までの整備目指す

【10月20日 KOREA WAVE】韓国国防省が首都圏に、軍と政府機関、民間が共同利用できる「国家級ドローンセンター」を整備する方策を進めている。既存の軍用地を活用し、2027年から段階的に施設を整え、2030年までに市街地戦術訓練場などを備えた大規模複合施設へ拡充する構想だ。

軍当局が17日に明らかにしたところによると、国防省予備戦力政策官室は最近、「軍・官・民統合、テーマ型ドローンセンター構築」に関する委託研究を進めている。研究結果は2028～2032年の国防中期計画や予算要求の基礎資料に活用する予定だ。

事業は、国防省が掲げる「50万人のドローン戦士育成」政策を支えるとともに、民間の専門人材を戦時に活用する基盤づくりを目的とする。

国防省は、現在の軍のドローン訓練場の多くがフットサルコート1～2面ほどの小規模施設で、大規模訓練には限界があると判断した。既存施設は平地での基本操作や飛行技術の習得が中心で、山岳地帯や都市部など実際の戦場環境を想定した戦術訓練は難しいと評価している。

整備は2段階で進める案を検討する。第1段階では2027年第2四半期の事業開始を目指し、既存の軍事施設を最大限活用して、基礎訓練場や戦術訓練場、屋内教室などを設ける計画をまとめる。

戦術訓練場では都市部に似せたモジュール式構造物を活用し、低空飛行や障害物の回避、建物の間の飛行、目標の捜索・識別などを習得できるようにする案を検討している。

第2段階は2030年までの完了を目標とする。既存の工兵大隊と化学・生物・放射線対応の支援部隊の移転を検討し、確保した用地に国家級の複合施設を整備する長期計画を策定する方針だ。

施設には大規模な戦術ドローン訓練場、市街地訓練場、ドローンレース場、スポーツ競技場、管制センターなどを設ける。整備・修理・充電設備に加え、研究・実証施設や民間企業との協業スペースの設置も検討する。

特に、民間の専門家と機材を戦時に一体で動員する仕組みも研究する。平時に専門家を募って名簿を管理し、センターを利用する機会を提供する一方、戦時には各人の身分に応じ、予備軍の兵力動員や技術人材の動員につなげる構想だ。

国防省は民間のドローン操縦者が2024年末の約65万人から2026年末には約73万人に増えると予測。動員対象となり得る人材が多い首都圏に大規模訓練施設を設ければ、専門人材の確保にも役立つとみている。

国防省は6月、全将兵がドローンを「第2の個人用火器」のように使えるようにする「50万人のドローン戦士育成」政策を発表した。教育用の市販ドローンの大量導入や軍訓練場の開放、民間技術の軍での活用拡大などを進めている。

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