【10月24日 CGTN Japanese】ムーディーズ・アナリティクスの主席エコノミスト、マーク・ザンディ氏はこのほど、米国とイスラエルが今年2月末イランへの軍事攻撃を開始して以来、戦争が米国経済に約2650億ドルの負担をもたらしており、これは米国の世帯当たり平均約2000ドルの追加コストに相当すると試算しました。

ザンディ氏はSNSへの投稿で、「戦争によるエネルギー価格の高騰や借入コストの増加、軍事費支出が、米国民の経済的負担を継続して増大させている。各家庭が負担する約2000ドルの追加コストのうち、エネルギーと交通費の増加は約1100ドル、金利上昇による借入コストの増加は約540ドル、軍事費支出の分担は360ドルを占めている。現在の燃料価格で計算すれば、米国の世帯当たりの追加エネルギー支出は、週当たり約50ドルのペースで増加している」と分析しました。

同氏はまた、「戦争が開始されて以来、米国のガソリン価格は顕著に上昇し、30年固定住宅ローンの金利は、戦前の6%未満から7.5%まで増えた。高騰を続けるエネルギーコストと借入コストは、米国家庭の可処分所得をさらに圧迫することになる」と述べました。

同氏はさらに、「戦争がもたらす経済的負担が、過去約8カ月間に増えた米国の平均世帯収入の半分を相殺してしまった。これも、この戦争に対する世論の支持率が低迷する主な原因だ」と説明しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News