北朝鮮とロシア、学位相互承認で教育協力強化…留学名目の労働者派遣に懸念

【10月18日 KOREA WAVE】軍事・経済面で接近を続ける北朝鮮とロシアが、教育分野でも協力を強めている。学位などの相互承認協定で大学間交流を支え、北朝鮮の公務員の再教育にも対象を広げる一方、留学制度が制裁に反する労働者派遣の経路になる懸念も指摘されている。

韓国の統一研究院のチョ・ヒョンジョン副研究委員は15日公表の報告書で、最近の露朝教育協力について「以前よりも継続性を持ち得る制度的な基盤が整った」と評価した。

報告書が注目したのは、9月29日に平壌で開かれた第2回露朝大学学長フォーラムだ。金日成総合大学創立80年に合わせて両国の約70大学が参加し、教育・資格・学位の相互承認協定と、大学間の協力文書3件が締結された。

チョ・ヒョンジョン氏は、相手国で取得した教育歴や資格、学位を国内制度でどう認めるかについて、国家間で取り決めた点に意義があると説明した。

北朝鮮の人民経済大学とロシア大統領府傘下の国民経済・行政アカデミー（RANEPA）は、行政分野の共同分析や人材の再教育に関する覚書も交わした。2027年に北朝鮮の公務員向け能力向上プログラムを設け、ロシアの専門家による訪朝教育を準備する内容が含まれる。

チョ・ヒョンジョン氏は、行政・管理人材を主な対象とする点が従来と異なると指摘。北朝鮮の地方発展政策や経済建設に必要な人材を育てる狙いが反映された可能性があると分析した。

露朝の教育協力はソ連時代から続くが、政治関係によって規模が変動してきた。報告書は、2019年の初の露朝首脳会談以降に協力が本格化し、2024年の包括的戦略パートナーシップ条約、2025年の高等教育協力協定、2026年の学位相互承認協定によって、継続的な交流の基盤が広がったとした。

交流形態も留学生の派遣から、現職教員や専門職の研修へ多様化している。2025年の第1回フォーラムでは、ロシアの9大学が北朝鮮の学生向けに2～3カ月の短期研修を設ける案が紹介された。

2024年以降には、北朝鮮のロシア語教員や外交官、医療関係者ら27人がプーシキン記念国立ロシア語大学で研修を受けた。ロシア語教員の北朝鮮派遣や、北朝鮮の教員をロシアに招いた教授法指導も課題に挙がっている。

軍事・経済協力も進む。北朝鮮は9月28日～10月3日のロシア主導の多国間合同演習「中部2026」に視察団を派遣。9月には両国を結ぶ豆満江の道路橋も開通した。

一方、報告書は、教育交流が北朝鮮労働者のロシア派遣に利用される可能性を指摘した。引用資料によると、ロシアが北朝鮮向けに発給した就学ビザは、2024年の8616件から2025年には3万5849件へ4倍以上に増えた。

多国間制裁監視チーム（MSMT）も9月の報告書で、ロシア政府が北朝鮮労働者を学生に偽装するビザの仕組みを設けたと評価している。

チョ・ヒョンジョン氏は、留学が人材育成と外貨獲得の双方に関わり得るとし、正式な留学生数とビザ発給数を継続的に比較する必要があると強調。協定の全文や滞在・就労条項、研修参加者と教育内容、工学分野の協力事業、制裁委員会への承認・通報状況も点検すべきだと提言した。

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