【10月17日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン大統領は16日、ベルギーの首都ブリュッセルで開かれた欧州連合（EU）首脳会議での移民問題をめぐる議論について、「好ましくない」「政治色が非常に強い」と批判した。

移民問題はEU首脳会議で最も意見が対立しやすい議題の一つだが、今夏に北アフリカにあるスペイン領の飛び地セウタにモロッコから不法移民が殺到したことを受け、緊張が一段と高まっていた。

セウタに不法移民が押し寄せたことで、移民問題をめぐる欧州諸国の協力体制の脆弱（ぜいじゃく）さが浮き彫りになった。

それ以来、欧州諸国は関係の修復を試みているが、大した成果は上がっていない。

首脳会議では、加盟国が二つの陣営に分かれた。

一方は、不法移民の在留資格を合法化する大規模な計画など、開放的な移民政策を掲げるスペインを中心とする陣営だ。16日の議論では、フランスやルクセンブルクがスペインを支持した。

もう一方は、移民問題で非常に強硬な姿勢を支持する陣営で、こちらが多数派を占める。特にイタリアとデンマークはセウタの不法移民危機が最も深刻だった時、域内の自由な移動を認めるシェンゲン協定の適用対象からスペインを除外するよう要求したほどだ。

マクロン氏は「このテーブルを囲む人々の間に、イデオロギー上の分断があることは認識している」とした上で、「この場での議論が政治化されれば分断が生まれる。そして、分断が生まれた後、各国が独自の解決策に頼れば、結局のところ何の成果も出せない」と指摘した。

首脳会議では、ポーランド、イタリア、デンマークが、不法移民を社会を揺るがす「深刻な課題」と位置付ける文書の採択を求めた。

この文書案には、移民が欧州に渡ることを「奨励する」取り組みへの批判も盛り込まれており、スペインを暗に非難する内容となっていた。

だが、文書案はEU加盟27か国すべての支持を得られなかった。

スペインの中道左派・社会労働党所属のペドロ・サンチェス首相は首脳会議の後、「デンマークの首相とは意見が一致しない点がいくつかある」と述べた。

デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は中道左派の社会民主党所属だが、厳格な移民政策を主導している。(c)AFP