【10月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ロシアのエネルギー収入を標的とする広範な制裁や関税の適用を免除する大統領令に署名した。これらの措置を定めた法律は、先月、トランプ氏の署名で成立していた。

法案を提出した故リンジー・グラハム米上院議員にちなんで名付けられた「リンジー・グラハム法」は、ロシア産の石油・天然ガスの主要輸入国に対し、最大100％の関税を課す権限をトランプ氏に与えていた。

大統領令は「本令第4条で詳述する通り、グラハム法に規定された制裁、制限、関税の適用を免除する」としている。

同法は、ロシアのエネルギー・防衛部門やウラジーミル・プーチン大統領ら高官、西側の制裁を回避するために使われるタンカー群「影の船団」を対象としていた。

トランプ氏による対ロ制裁方針の転換は、プーチン氏との間で、米国が制裁を緩和する代わりにロシアが軽油（ディーゼル燃料）を供給することで合意した後のことだ。この合意は物議を醸している。

合意以降、ウクライナと米国の関係は悪化している。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「弱腰な決定」と批判し、ウクライナ軍はロシアの製油所への攻撃を再開した。(c)AFP