韓国・金建希被告の勾留期限迫る…特別検察官が最高裁に新たな令状発付を要請

【10月16日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）被告の勾留期限が10月31日に迫る中、ミン・ジュンギ特別検察官の捜査チームは15日、韓国最高裁に対し、職権で新たな拘束令状を発付するよう求めた。

捜査チームは報道機関への発表で「被告の勾留期間満了が近づいているが、引き続き勾留する必要があるため、特定犯罪加重処罰法違反の口利き収賄事件を担当する裁判部に、職権による令状発付を求める要請書を提出した」と説明した。

最高裁の全員合議体は22日、キム・ゴニ被告の資本市場法違反、政治資金法違反、口利き収賄の罪をめぐり、2回目の評議を開く。9月29日の初回から約3週間後となる。

勾留期限の9日前に再び評議を開くことになり、審理が長引けばキム・ゴニ被告が釈放される可能性がある。このため捜査チームは、別に起訴された、いわゆる「売官売職」事件で新たな令状を発付するよう求めた。

この別件でキム・ゴニ被告は、人事への口利きを名目に各種の金品を受け取ったとして、二審で懲役5年を言い渡された。判決翌日に上告し、最高裁で審理されている。

一方、全員合議体が扱う事件の最大の争点は、キム・ゴニ被告がユン・ソンニョル氏と共に政治ブローカーのミョン・テギュン（明泰均）氏から提供された世論調査の結果が、政治資金法で禁じる寄付に当たるかどうかだ。

キム・ゴニ被告は、輸入車販売会社「ドイツモーターズ」のクォン・オス（権五洙）元会長らと共謀して株価を操作した罪や、シャーマン「乾真法師」として知られるチョン・ソンベ氏を介し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から請託と共にシャネルのバッグやグラフのダイヤモンドネックレスなどを受け取った罪に問われている。

さらに、ユン・ソンニョル氏と共謀し、明氏から計2億7000万ウォン相当の世論調査58回分を無償で提供されたとして、政治資金法違反の罪にも問われた。

一審は旧統一教会側からの金品受領に関する口利き収賄の一部だけを有罪と認め、懲役1年8カ月を言い渡した。二審では、一審が無罪とした株価操作や口利き収賄の一部も有罪と判断し、懲役4年、罰金5000万ウォンに量刑を引き上げた。

ただ、世論調査の無償提供をめぐる政治資金法違反については、一、二審とも無罪だった。同じ罪で別に起訴されたユン・ソンニョル氏は、一審で有罪とされたが、二審で無罪に覆った。

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