JTBCの報道画面より(c)news1
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【10月16日 KOREA WAVE】韓国の介護施設に入所していた父親が亡くなったことを家族が知らされず、遺体も火葬されていた事例が報じられた。遺族が死亡を知ったのは、1年7カ月後だった。

JTBCの報道によると、40代の娘は2024年1月、家族関係証明書を取得した際に、父親がすでに亡くなっていると知った。死亡したのは、その1年7カ月前だった。

娘の夫は「妻はぼうぜんとして言葉が出なかった。何日も泣き続けていた」と当時を振り返った。

家族は急いで京畿道南楊州市の介護施設に連絡した。施設の運営者は「息子が来て葬儀を済ませた」と説明したが、父親には息子がいなかった。

遺族が問いただすと、運営者は息子ではなく、おいが葬儀をしたという説明に変えた。おいが誰なのかを重ねて尋ねると、「今になって何を問い詰めようとしているのか」と応じたという。

確認の結果、運営者は父親の死亡から2日後に死亡届を出し、遺体を火葬していた。遺骨は身寄りのない人を扱う火葬施設でまいたと説明した。この間、家族には死亡の事実も死因などの情報も伝えられていなかった。

娘の夫は「話のつじつまがあまりにも合わなかった。義父が何か不穏な形で亡くなったのではないかと、何度も考えた」と語った。

裁判所は9月、遺族が起こした損害賠償訴訟で、運営者の行為は社会通念に反し、信義誠実の原則に違反すると判断。遺族に250万ウォンを支払うよう命じた。

一方、現行制度では、家族が知らないまま死亡届の提出や火葬が進むことを事前に防ぎにくいとの指摘もある。親族でなくても同居人などが死亡届を提出でき、遺族への死亡通知を義務付ける明文規定もないためだ。

遺族は、施設側から面会を控えるよう求められ、父親を頻繁に訪ねられなかったことも悔やんでいる。施設は「面会に来ると父親が酒を多く飲むので、控えてほしい」と家族に伝えていたという。

家族は最期に立ち会えなかったことへの自責の念とともに、死亡さえ長く知らされなかったことへの怒りを訴えた。

これに対し、施設側は家族に何度も連絡を試みたとの立場だという。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News