韓国銀行が受け取った偽札、1年で20倍…SNSに「24時間営業」の販売投稿

【10月16日 KOREA WAVE】韓国銀行が2025年に捜査機関から受け取った偽造・変造紙幣は9716枚に達し、2024年の約20倍に増えた。SNSには偽札販売をうたう投稿もあり、紙幣を発行する韓国銀行の対応強化を求める声が出ている。

韓国銀行が韓国野党「国民の力」のアン・サンフン議員に提出した資料によると、2025年の受け入れ枚数は2024年の483枚の20.1倍。額面総額は4億7664万5000ウォンで、前年の463万ウォンの約103倍だった。受け入れ枚数は2020年481枚、2021年662枚から、2022年68枚、2023年98枚に減った。その後、2024年に483枚となり、2025年は1万枚近くに急増した。

2025年分のうち5万ウォン札は9488枚で、全体の97.7％を占めた。残りは1万ウォン札221枚、5000ウォン札7枚だった。

議員事務所は、増加の背景として大規模な偽札製造事件を挙げた。2024年9月、忠清南道牙山市で、カラープリンターを使って5万ウォン札9188枚、額面総額4億5940万ウォン相当を偽造し、暗号資産と交換しようとした一団が摘発された。ただし、捜査機関からの受け入れ枚数は、韓国銀行や金融機関が紙幣の取り扱い中に発見した偽札の統計とは異なる。

2025年に発見された偽札は103枚で、2024年の147枚から29.9％減った。2026年上半期は、捜査機関からの受け入れが22枚、韓国銀行・金融機関による発見が41枚だった。

一方、10月6～8日のSNS調査では、偽札販売をうたう投稿が十数件確認された。「偽札の在庫最多」「24時間営業中」など、露骨な宣伝文句が使われていた。議員事務所によると、投稿に記載されたメッセージアプリのアカウントから販売者に接触でき、簡単な操作で購入を試みられる状態だったという。アン議員は、韓国銀行の対応が偽札の見分け方の案内にとどまり、最近の対策も判別方法を紹介するアプリの改修だったと指摘した。

韓国銀行は2025年、2970万ウォンを投じてアプリを全面改修。判別のポイントや代表的な偽札の事例、よくある質問を追加し、大きな文字での表示や英語版などを改善した。アプリは韓国銀行と国立科学捜査研究院が2016年に共同開発した。初期開発費と改修費の累計は5270万ウォンで、2017年から2026年8月までの利用料・保守費を合わせると、総投入額は約1億ウォンとなる。

しかし、行政安全省の公共アプリ評価では、2022～2025年の4年連続で「改善」が必要との判定を受けた。韓国銀行は、年別・月別のダウンロード数や実際の利用者数を直接管理しておらず、専門の管理業者から資料を受け取って後日提出すると説明した。アン議員は「韓国銀行は発券機関として適切な対応体制を整え、偽札の流通を根本から防ぐべきだ」と求めた。

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