韓国、全国の警察署長の約半数を交代…地元との癒着防ぐ人事原則を全面適用

【10月16日 KOREA WAVE】韓国警察庁は10月13日、2026年下半期の幹部人事を発表した。全国の警察署長の約半数を交代させ、署長や各地域の警察の主要ポストに、出身地域への配置を避ける「郷避制」を全面的に適用した。刑事訴訟法の改正に伴って新設された捜査審議課長にも、署長級の幹部を配置した。

今回の異動は、総警級の385ポストを対象とする412人規模。全国の警察署長242人のうち、49％に当たる118人が交代した。対象者は14日に離任し、15日に着任する。

警察庁は、業務の公正性を高め、国民の信頼を回復するため、各地域の警察の監察・人権担当官、捜査分野の主要課長、警察署長に郷避制を全面適用したと説明した。

郷避制は、地域との癒着を防ぐため、その地域の出身者を別の地域に配置する人事原則だ。監察・人権担当官と捜査分野の主要ポストは広域自治体単位で、警察署長は広域自治体単位または道内の人事区域単位で適用した。

警察は9月に実施した、総警より上位の治安正監・警務官級の人事でも、この原則を全面的に適用していた。

今回の人事では、改正刑事訴訟法の施行に伴い、各地域の警察に捜査審議課長のポストを新設し、総警級の幹部を配置した。

警察は9月、改正法の施行を前に、下半期の人事に合わせて各地域の捜査審議係を総警級が率いる「捜査審議課」に格上げし、その下に捜査協力係を新設すると発表していた。捜査審議課長は、捜査審議係と捜査協力係を統括する。

また、現場の捜査能力を高め、女性や子ども、被害者の保護を強化するため、捜査部門や監察・人権担当官、女性青少年課長・女性安全課長には、関連分野の経験や業務能力を重視して専門性のある人材を配置したという。

今回の総警級人事により、2026年下半期の警察人事は最終段階に入ったとみられる。

警察庁の関係者は「変更された刑事司法制度を現場に定着させ、女性や子ども、被害者をより適切に保護するため、警察業務の改革を続けていく」と述べた。

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