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【10月16日 KOREA WAVE】韓国で高齢者の介護需要が急速に増える一方、介護職の不足が深刻化している。担い手自身の高齢化も進み、費用を上乗せしても必要な人材を確保できない状況が生じているという。

介護サービス企業ケアダックのパク・チェビョン代表は10月7日、登録者282万人のユーチューブチャンネル「シンサイムダン」に出演し、「お金があっても介護職を見つけられない時代が、すでに来ている」と指摘した。

パク代表によると、韓国の介護資格「療養保護士」の取得者は300万人を超えるが、実際に働いているのは約60万人にとどまる。「仕事がきつく、賃金も最低時給を少し上回る程度なので、資格を取っても働かない人が多い」と説明した。高齢化で介護需要が急増しても、人材の供給が追い付いていない。

介護職自身の高齢化も人手不足を深めている。パク代表は、現場で働く療養保護士の平均年齢は61歳だと明らかにした。高齢者が高齢者を支える「老老介護」が一般化し、担い手の健康や働き続けられるかどうかが課題となっている。「10年前は50代が働いていることが問題とされたが、今は60代が働く現実になった。60代が80代を介護するうちに、自分も病気になり、負担に耐えられず引退する」と懸念した。既存の介護職が退職すれば、人材確保はさらに難しくなる。

現場では、追加料金を払っても介護者をすぐに手配できない場合がある。パク代表は「介護の仲介サービスを運営していると、『もっと払うので、介護者や療養保護士を早く探してほしい』という依頼が来る。それでも見つからず、数日から数週間待たなければならないのが現実だ」と語った。

介護施設の供給にも限界があるという。施設運営費の相当部分を長期療養保険が負担する仕組みや、開設に必要な不動産の確保などを挙げ、新しい施設を増やすのは容易ではないと説明した。「以前は施設に入れる状況でも入りたがらなかったが、今は入りたくても入れない場所になった。供給が非常に限られている」と述べた。

こうした人員・施設不足を踏まえ、パク代表は家族で介護の計画を早めに立てる必要性を強調した。「親の状態を客観的に把握し、専門家に健康状態を診てもらい、その内容を家族と継続して話し合うべきだ」と指摘した。介護サービスについても、「必要になってから急いで探すのではなく、事前に仲介サービスを調べ、費用などの情報を把握しておくことが重要だ」と助言した。

(c)NEWSIS/KOREA WAVE/AFPBB News