韓国・家計向け融資の57.3％が変動金利…追加利上げで負担増の懸念

【10月15日 KOREA WAVE】韓国で金利上昇が続くとの見方が強まる中、銀行の家計向け融資のうち、変動金利型が残高ベースで6割近くを占めていることが分かった。

韓国銀行によると、2026年8月末時点の家計向け融資残高の42.7％が固定金利型、57.3％が変動金利型だった。変動金利型の割合は、前年同月の53.0％から4.3ポイント、2025年末の53.2％から4.1ポイント上昇した。全体のうち、市場金利に連動する融資は24.6％、預金金利に連動する融資は32.3％、その他の金利に連動する融資は0.4％だった。

一方、新規融資では固定金利型の割合が上昇している。8月の新規家計向け融資に占める固定金利型は23.5％で、7月の21.0％から2.5ポイント上がった。2025年7月の64.8％から低下が続いていたが、13カ月ぶりに上昇へ転じた。韓国銀行が7月と8月に連続で政策金利を引き上げ、年内の追加利上げの可能性も示したことで、固定金利型を選ぶ動きが増えた。

新規融資の変動金利型の割合は、2025年7月の35.2％から上昇し、12月には51.1％となって固定金利型を上回った。2026年7月には79.0％まで上がったが、8月は76.5％へ2.5ポイント低下し、約1年ぶりに減少へ転じた。

韓国銀行は8月27日、政策金利を年2.75％から3.00％へ0.25ポイント引き上げた。7月に年2.50％から2.75％へ、3年6カ月ぶりに利上げしたのに続く、2回連続の引き上げだった。市場では、政策金利が3.75％まで上昇する可能性も視野に入れている。

固定金利型を選ぶ割合が増えても、新規融資の76.5％、残高ベースの57.3％は変動金利型だ。追加利上げが実施されれば、家計の利払い負担がさらに重くなると分析されている。

韓国銀行は、融資残高ベースの銀行貸出金利が最も大きく反応するのは、政策金利の引き上げから約5カ月後と推定している。また、政策金利が0.25ポイント上がると、家計の利払い負担は約3兆3000億ウォン（約3894億円）増加すると試算している。

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