【10月15日 AFP】イエメン暫定政権のアフラーハ・ズーバ外務・移民担当相は14日、同国の親イラン武装組織フーシ派が中国から調達した部品を使って中距離弾道ミサイルを製造しようとしている疑惑について、中国政府と協議したと明らかにした。イエメンでは、サウジアラビアの支援を受ける暫定政権と、イランの支援を受けるフーシ派の長年にわたる内戦が激化している。

ズーバ外相はイエメン内戦に関するオンライン記者会見で、フーシ派が兵器を製造するために中国製部品の確保を図っているとの報道についてAFPから質問され、「中国はパートナーだ。われわれは中国側と、いわゆる軍民両用（デュアルユース）製品の使用について協議した」と答えた。

さらに「中国側は調査をしたいので、どんな些細な情報でもいいから提供してほしいと言ってきた。中国がイエメン政府（暫定政権のこと）を支持しているのは明らかだ」と付け加えた。

これに先立ち、調査機関「紛争兵器研究所（CAR）」は最近公表した報告書で、フーシ派が高性能中距離弾道ミサイルの製造を試みていると指摘していた。

CARはまた、フーシ派について「イランとつながりのある供給網以外にも調達網を拡大している」との見方を示した。その根拠として、ミサイル専用に製造された複数の部品が、中国の供給業者の名前が記載された船積書類とともに見つかったことを挙げた。

7月に停戦が崩壊して以降、戦闘が激化する中、フーシ派は保有する無人機や弾道ミサイル、巡航ミサイルを使い、暫定政権軍や隣国サウジアラビアの民間インフラを攻撃している。

フーシ派は、13日夜から14日未明にかけてサウジアラビアの国有石油会社サウジアラムコの施設を攻撃したと主張した。また、同国の首都リヤドの空港も攻撃しており、10月7日以降、少なくとも18人を殺害している。

フーシ派は紅海を航行するタンカーも攻撃している。中東紛争でエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡が封鎖されたことを受け、サウジアラビアは紅海経由の原油輸出を増やしている。中国は長年、サウジアラビア産原油の主要な輸出先となっている。

サウジアラビア主導の連合軍は2015年以降、フーシ派と戦うイエメン暫定政権を軍事的に支援してきた。イエメン内戦は、貧困に苦しむ同国に深刻な人道危機をもたらしている。(c)AFP