育休中の同僚の仕事を肩代わり、韓国の会社員70.5％が「追加補償なし」

【10月15日 KOREA WAVE】同僚の出産・育児休業などで仕事が増えた韓国の会社員のうち、10人に7人は別途の補償を受けていないことが分かった。

労働相談団体「職場パワハラ119」が調査会社グローバルリサーチに依頼し、9月1～7日に全国の19歳以上の会社員1000人を対象に調査した結果、47.8％が同僚の出産・育児休業や育児期の時短勤務によって、自分の仕事が増えた経験があると回答した。仕事が増えたと答えた478人のうち、手当などの補償を受けた経験がある人は29.5％にとどまった。残る70.5％は、追加の補償なしに同僚の仕事を肩代わりしていた。

職場の規模別では、従業員5人以上30人未満の民間企業で「補償を受けていない」とする回答が80.4％と最も高かった。続いて5人未満の民間企業79.7％、中央・地方の公共機関74.1％、30人以上300人未満の民間企業63.8％、300人以上の民間企業61.2％だった。

政府が実施している業務分担支援金制度の認知度も低かった。「育児休業業務分担支援金」を知っている人は37％で、「配偶者出産休暇の業務分担支援金」は29.7％、「育児期の時短勤務に伴う業務分担支援金」は29.5％にとどまった。制度が職場で積極的に案内され、実際に活用されていると答えた人も12.4％にすぎなかった。

同僚の仕事を代わりに担う際に必要な補償として、最も多かったのは「業務代行手当の新設、または支給額の増額」で27.5％だった。「年末の成果給の増額や人事評価での加点など、待遇面の優遇拡大」が24.8％、「特別休暇など、代行期間に応じた休息の提供」が19.7％で続いた。

同団体の労務士キム・ソリョン氏は「欠員を補う同僚に対し、業務分担の明確な根拠に基づいて手当を支給し、人事評価でも報いる制度を企業の現場に定着させる必要がある」と指摘した。そのうえで「政府は支援金の活用を促すため、積極的に現場の状況を点検すべきだ」と求めた。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News