韓国・20代の自営業者23.2％増…就職難で配達やフリーランスへ

【10月15日 KOREA WAVE】韓国で20代の就業者が減る一方、自営業者は1年間で23.2％増えた。増加分の89％は従業員を雇わずに働く個人事業者で、配達や宅配便などが含まれる運輸・倉庫業が半数以上を占めた。就職の門戸が狭まり、若者がプラットフォーム経由の配達業務やフリーランスなど、雇用契約によらない仕事へ移っていると分析されている。

国家データ処の個票データによると、2026年8月の20代の自営業者は16万6000人で、前年同月の13万5000人から3万1000人増えた。従業員を雇わない自営業者は13万4000人で、前年同月より2万8000人増加し、自営業者全体の増加分の89％を占めた。従業員を雇う自営業者は3万2000人で、増加は3000人にとどまった。

20代の自営業者は6月から3カ月連続で増え、増加幅も6月の1万3000人から7月は2万4000人、8月は3万1000人へ拡大した。

業種別では運輸・倉庫業に集中している。8月の同業種の自営業者は前年同月より1万8000人増え、全体の増加分の57％を占めた。このうち約1万7000人は従業員を雇わない自営業者だった。情報通信業でも、従業員を雇う自営業者が約2000人減る一方、雇わない自営業者は約6000人増えた。宿泊・飲食業と卸売・小売業はそれぞれ約7000人、製造業は約4000人増加した。

一方、8月の15～29歳の就業者は前年同月より14万3000人減り、このうち20代は16万4000人減少した。15～29歳の就業率も44.1％と、前年同月を1.0ポイント下回った。

高麗大学労働問題研究所のキム・ソンヒ教授は、運輸・倉庫業には宅配便や荷物の積み下ろし、物流センター業務などが多く、従業員なしで倉庫業を営む例はほとんどないと指摘した。この業種で従業員を雇わない自営業者が増えたことは、プラットフォーム従事者や、個人事業主として契約する労働者、フリーランスの増加と捉える方が適切な可能性が高いという。

韓国労働研究院のキム・ユビン本部長も「就職の門戸が閉ざされれば、起業や自営業、フリーランスへ向かう傾向が強まらざるを得ない」と述べた。

30～34歳でも同様の動きが見られる。8月の自営業者は前年同月より2万1000人増えたが、従業員を雇う自営業者は7000人減少し、雇わない自営業者は2万7000人増えた。20～34歳全体では、自営業者が5万2000人増加した。

ただし、フリーランスを選ぶ背景は就職難だけではない。キム本部長は、ITや情報通信分野では、複数の仕事を受けて経験や実績を増やすため、自発的に選ぶ人もいると説明した。

一方、フリーランス契約では長期的な雇用を保証されにくく、社会保険による保護も弱い可能性がある。忠南大学経済学科のチョン・セウン教授は「社会保険の保護を十分に受けられず、不安定な仕事である場合が多い」と指摘した。政府に対し、フリーランスの増加に対応した新たな規制や保護の仕組みを整えるよう求めた。

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