【10月14日 CGTN Japanese】中国東部に位置する江蘇省政府はこのほど、「青年コミュニティー建設の支援措置」を発表しました。21の若者支援策が打ち出され、「最も若者が分かる」青年コミュニティーを数多く創設することが目標とされています。これは中国で初の省レベルで体系的に青年コミュニティーの建設を推進する政策文書として、注目を集めています。

現在の中国では、人口資源、特に素質の高い労働力は地域の経済発展に影響を与えるカギとなる変数や要因となっています。江蘇省が中国初となる省レベルの青年コミュニティー建設支援策を打ち出す背景には、人口変化に関する深い考慮が挙げられます。

2025年には、同省のGDPは約14兆2000億元（約336兆円）に達し、広東省に次いで全国2位でした。しかし2025年末時点で、同省の常住人口は8518万人で、前年比約8万人減少し、1978年以来初めてマイナス成長となりました。人口構成から見ると、2025年末時点で、同省で65歳以上の人口は1621万人（19.0%）、60歳以上の人口は2274万人（26.7%）で、それぞれ全国平均レベルを3.1ポイント、3.7ポイント上回り、高齢化は全国平均より深刻になっていることが分かりました。

また、東南大学の調査報告によると、同省では高学歴層の流出が加速しており、南京大学などの省内大学の卒業生が浙江省、安徽省、広東省へ移動する割合が年々上昇しているとのことです。

こうした状況を踏まえ、江蘇省は「青年に優しい省」の建設を提唱し、人口誘致を強化しようとしています。青年コミュニティーの整備や青年起業施設の設立などの若者支援策を通じて、より多くの大学卒業生が江蘇省で就職できるよう促しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News