【10月14日 CGTN Japanese】ドイツのシステムインテグレーター企業Intilionのフーベルトゥス・ヤコビ（Hubertus Jakobi）最高経営責任者（CEO）は10月10日、同社が中国の電池大手、寧徳時代（CATL）と提携契約を締結したと発表しました。今後5年間で、Intilionはドイツ語圏のDACH地域（ドイツ、オーストリア、スイス）において、CATLのナトリウムイオン電池ソリューションを搭載したバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）に関連するプロジェクトを実施し、目標総容量は最大で3GWhとなる見込みです。

ヤコビCEOは、「CATLのナトリウムイオン電池ソリューションは優れた性能を示しており、往復効率（RTE）は96.5%を超え、高温環境でのサイクル回数は1万5000回以上、低温時の容量保持率も90%以上に達している」と評価しました。また今回の提携は、技術ポートフォリオの拡充とナトリウムイオン技術の可能性をさらに掘り起こすための重要な一歩であると強調しました。

IntilionとCATLは、すでに長期的な提携関係を築いてきました。両社は早くも2020年に欧州地域パートナー協定を締結しており、2025年5月にはDACH地域における10GWh規模のエネルギー貯蔵プロジェクトの協力計画を立てました。今回の契約締結により、CATLのナトリウムイオン電池受注量は67GWhから70GWhへ拡大されます。

CATLのナトリウムイオン電池の商業化プロセスは現在加速しています。中国国内では、GWh級のナトリウムイオン電池発電所の実用化が本格的に進んでおり、中国南西部の雲南省墨江にある1GW/4GWh規模のナトリウムイオン電池独立・共有型エネルギー貯蔵プロジェクトが登録済みで、中国初のGWh級純ナトリウムイオン電池独立・共有型エネルギー貯蔵プロジェクトとなる見込みです。

また、CATLが2026年にミュンヘンで発表した世界初の実証型の天恒ナトリウムイオン電池エネルギー貯蔵システムは、今年9月に第1期の納品を終え、年末までに1GWhの出荷を予定しており、2027年6月から国際市場への供給を始める予定です。

CATLは、今後3～5年以内にナトリウムイオン電池の生産能力を100GWh以上に引き上げ、世界のAIデータセンターのエネルギー貯蔵需要を支えると表明しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News